株式会社エニグモ 役員の状況 (2024年1月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 最高 経営責任者	須田 将啓	1974年4月30日生	2000年4月 株式会社博報堂 入社 2004年2月 株式会社エニグモ設立 当社代表取締役 2005年4月 当社代表取締役共同最高経営責任者 2013年4月 当社代表取締役最高経営責任者(現任)	(注)3	5,160,000
取締役 最高 執行責任者	安藤 英男	1974年10月14日生	1997年4月 株式会社電通国際情報サービス (現:株式会社電通総研) 入社 2004年2月 株式会社エニグモ設立 当社監査役 2005年4月 当社取締役 2010年4月 当社取締役最高執行責任者(現任)	(注)3	3,450,000
取締役 コーポレート オペレーション 本部長	金田 洋一	1978年8月19日生	2001年4月 シートゥーネットワーク株式会社 入社 2004年7月 株式会社ビーワンフーズ (現:エグザクト株式会社)入社 2007年6月 同社経営企画室 室長 2008年12月 同社スナックビズ事業部 部長 2010年10月 株式会社エニグモ 入社 コーポレートオペレーション本部部長 2012年2月 当社執行役員コーポレートオペレーション本部長 2014年4月 当社取締役コーポレートオペレーション 本部長(現任) 2021年3月 株式会社subsclife (現:株式会社ソーシャルインテリア) 社外取締役(現任)	(注)3	30,000
取締役	小田島 伸至	1978年3月19日生	2001年4月 ソニー株式会社(現:ソニーグループ株式会社) 入社 2014年4月 同社新規事業創出部 IEP課 統括課長 2014年12月 株式会社Qrio 取締役 2015年8月 エアロセンス株式会社 取締役 2016年7月 ソニー株式会社(現:ソニーグループ株式会社) COSIA事業部 統括部長 2017年7月 同社Startup Acceleration部門 副部門長 2018年4月 当社社外取締役(現任) 2018年10月 ソニー株式会社(現:ソニーグループ株式会社) Open Innovation & Collaboration部 統括部長 2019年11月 同社Business Acceleration部 統括部長 2022年7月 株式会社サプリム 取締役(現任) 2024年2月 ソニーグループ株式会社 Startup Acceleration 部門 部門長(現任) 2024年4月 株式会社ソニー・グローバルエデュケーション 取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	髙原 明子	1967年8月31日生	1991年4月 三菱商事株式会社 入社 1999年6月 ソフトバンク株式会社 入社 2000年12月 イー・ショッピング・ブックス 株式会社(現:株式会社セブン&アイ・ネット メディア) 入社 2005年4月 株式会社プラメド取締役 2007年3月 みずほ証券株式会社 入社 2008年11月 株式会社ベネッセスタイルケア 入社 2012年5月 株式会社リヴァンプ 入社 2014年4月 ウォンテッドリー株式会社常勤監査役 2015年11月 同社社外取締役(常勤監査等委員) 2017年12月 PCIホールディングス株式会社 社外取締役 2018年12月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年2月 株式会社ビビットガーデン社外監査役(現任) 2021年7月 株式会社リブ・コンサルティング社外監査役 2022年3月 同社社外取締役(監査等委員) 2023年4月 当社監査等委員である社外取締役(現任) 2023年7月 株式会社リブ・コンサルティング監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	西本 強	1973年11月21日生	2000年10月 弁護士登録 西村総合法律事務所 2002年12月 日比谷パーク法律事務所 (現第二東京弁護士会所属) 2006年5月 米国コロンビア大学ロースクール 修士課程(LL.ML)修了 2006年9月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード 法律事務所 2007年2月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年1月 日比谷パーク法律事務所パートナー 弁護士(現任) 2011年1月 当社監査役 2018年3月 公益財団法人日本サッカー協会 監事 2018年3月 株式会社ブロードリーフ 社外監査役(現任) 2020年6月 株式会社島津製作所 社外監査役(現任) 2022年4月 当社監査等委員である社外取締役(現任) 2024年3月 公益財団法人日本サッカー協会 理事(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	江戸川 泰路	1974年11月30日生	1997年3月 太田昭和監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人) 入所 2010年7月 同法人パートナー 2015年7月 同法人企業成長サポートセンター 副センター長 2019年7月 江戸川公認会計士事務所 代表パートナー(現任) 2019年12月 株式会社産業革新投資機構 監査役(現任) 2020年4月 当社監査役 2022年4月 当社監査等委員である社外取締役(現任)	(注)5	-
計					8,640,000

(注)1.取締役小田島伸至氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役髙原明子氏、西本強氏及び江戸川泰路氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2024年4月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は2023年4月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の任期は2024年4月25日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
大谷 彰徳	1976年11月19日生	2002年4月 株式会社博報堂入社 2012年4月 同社アカウントディレクター 2015年7月 当社入社 コーポレートオペレーション本部 人事総務グループ 部長(現任)	40,000

補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。

② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)1名及び監査等委員である社外取締役3名を選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である社外取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)1名及び監査等委員である社外取締役3名は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。
また常勤の監査等委員である社外取締役1名は、随時、内部監査室長、各部門との情報交換や会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどしております。
社外取締役である小田島伸至氏は、ソニーグループ株式会社Startup Acceleration部門の部門長であります。ソニーグループ株式会社は当社の大株主(所有割合25.2%)でありますが、当社と同社との重要な営業上の取引はありません。同氏は、同社にて赴任先のデンマークで液晶ディスプレイ販売事業の売上をゼロから数年で数百億円規模まで拡大させた後、同社にて本社事業戦略部門を経て新規事業創出プログラムを立案、立ち上げし、新規事業創出部の統括部長等を務められており、その豊富な経験と高い見識を、事業のグローバル展開と拡大を進める当社経営に反映させられると判断し、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役髙原明子氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。同氏は、日本のインターネット黎明期から、インターネットを活用した様々な事業のスタートアップに携わり、主に、サービス企画・業務設計、資金調達、監査業務等のビジネスサイドの経験、実績をはじめとした専門性を有しており、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役西本強氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制の強化に活かせられると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役江戸川泰路氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての豊富な業務経験とリスクマネジメント等に係る幅広い見識を有しており、専門的見地と客観的立場から取締役の職務執行等に関する適切な監査を行う者としての役割を十分に果たすことが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役4名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。
当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会の監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。