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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R62K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エヌアイデイ 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長小森 孝一1934年3月1日生1952年 4月 株式会社三隆入社
1955年 1月 株式会社福半商店入社
1959年 5月 同社代表取締役
1967年 5月 当社設立代表取締役社長
1972年12月 当社代表取締役専務(合併による変更)
1990年 5月 当社代表取締役副社長
1993年 6月 当社代表取締役社長
2000年 1月 株式会社福半商店代表取締役辞任
2000年10月 当社経営企画本部長
2005年 6月 当社代表取締役会長
2013年 6月 当社取締役会長
2015年 6月 当社取締役最高顧問
2019年 6月 当社取締役会長(現任)
(注)41,674,046
代表取締役社長小森 俊太郎1964年9月3日生1997年 6月 当社監査役
2000年 6月 当社監査役退任
2000年 6月 当社取締役財務担当
2002年 4月 当社取締役財務部長
2003年 6月 子会社株式会社東北エヌアイディ(現株式会社NID東北)代表取締役
2007年 4月 当社常務取締役
当社事業本部長
2010年 4月 当社専務取締役
2013年 6月 当社代表取締役専務
2015年 6月 当社代表取締役社長 兼 営業本部長
2019年 4月 当社代表取締役社長 兼 マーケティング本部長
2021年 4月 当社代表取締役社長(現任)
(注)42,122,800
常務取締役
DX事業本部長
盛満 敏昭1959年5月15日生1979年10月 当社入社
2004年 4月 当社ネットワークソリューション第1部長
2008年 4月 当社ネットワークソリューション事業部副事業部長
当社ANAネットワークソリューション部長
2010年 4月 当社ネットワークソリューション事業部長
2012年 6月 当社取締役
2014年 6月 子会社株式会社NID・IE(現株式会社NID air)代表取締役
2018年 4月 当社事業本部長 兼 ネットワークソリューション事業部長
2019年 4月 当社DX事業本部長 兼 ICTデザイン事業部長
2019年 6月 当社常務取締役(現任)
2019年 6月 子会社株式会社NID東北代表取締役(現任)
2021年 4月 当社DX事業本部長(現任)
(注)425,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
マーケティング本部長
石井 廣1958年11月28日生1981年 4月 株式会社高見澤電機製作所入社
1987年 7月 同社退社
1987年 8月 子会社株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ(現株式会社NID・MI)入社
2006年 4月 子会社株式会社NID・IS(現株式会社NID・MI)事業部長
2010年 4月 当社出向
当社通信システム事業部長
2012年 6月 株式会社NID・IS(現株式会社NID・MI)退社
2012年 6月 当社取締役(現任)
2014年 6月 子会社株式会社NID東北代表取締役
2016年 4月 当社エンベデッドソリューション事業部長
子会社株式会社NID・MI代表取締役
2019年 4月 当社ソーシャルデザイン事業部長
2019年 6月 子会社株式会社NID air代表取締役
2021年 4月 当社マーケティング本部長(現任)
(注)423,500
取締役
コーポレートデザイン本部長
兼財経部部長
小菅 宏1956年8月23日生1980年 4月 ナショナルシステムエンジニアリング株式会社(現株式会社NTTデータMSE)入社
2011年 3月 同社退社
2011年 4月 当社入社
当社営業本部統括部長
2011年 8月 当社情報システム事業部副事業部長
2013年10月 当社営業本部統括部長
2015年 2月 当社通信システム事業部副事業部長
2016年 4月 当社ICTイノベーション事業部長 兼 ICTイノベーション第1部長
2017年 4月 当社ICTイノベーション事業部長
2017年 6月 当社取締役(現任)
2019年 4月 子会社株式会社NID・MI代表取締役(現任)
2019年 4月 当社総務部部長
2021年 4月 当社コーポレートデザイン本部長 兼 財経部部長(現任)
(注)49,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
デジタルビジネスデザイン事業部長
酒井 真一1962年7月26日生1986年 4月 株式会社2B・ボンバーズ・ スタジアム入社
1988年 5月 同社退社
1988年 7月 当社入社
2009年10月 当社情報システム事業部情報システム第2部副部長
2012年 4月 当社情報システム事業部情報システム第2部長
2015年 4月 当社情報システム事業部副事業部長
2016年 4月 当社フィナンシャルシステム事業部長
2019年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長
2019年 6月 当社取締役(現任)
2021年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長 兼 デジタルビジネスデザイン第3部部長
2023年 4月 当社デジタルビジネスデザイン事業部長(現任)
子会社株式会社NID air代表取締役(現任)
(注)45,700
取締役石井 慎一1966年11月20日生1994年 4月 弁護士登録(東京弁護士会)
清水法律事務所入所
1999年 4月 双葉法律事務所入所(千葉県弁 護士会)
2006年 2月 石井法律事務所開設
2013年 6月 当社補欠監査役
2019年 6月 当社社外取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役鈴衛 哲雄1949年1月25日生1982年 3月 松下システムエンジニアリング株式会社(現株式会社NTTデータMSE)入社
2003年 4月 同社代表取締役専務
2005年 3月 同社退社
2005年 4月 当社入社 企画室技術顧問
2005年 6月 当社情報システム事業部長
2007年 6月 当社取締役
2010年 4月 当社事業副本部長
2014年 4月 当社顧問
2017年 6月 当社常勤監査役(現任)
(注)516,500
監査役千年 雅行1958年2月27日生1980年 9月 平川会計事務所(現税理士法人平川会計パートナーズ)入所
1983年 4月 和田会計事務所入所
1985年 8月 千年行光税理士事務所入所
2003年 7月 内神田会計事務所入所
2015年 6月 当社社外監査役(現任)
2020年 7月 後藤会計事務所入所
(注)6-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役松山 元1966年9月18日生1992年11月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2001年 1月 松山公認会計士事務所開設
(現任)
2008年 1月 MAO合同会社代表社員(現任)
2008年 6月 石井食品株式会社社外監査役(現任)
2014年 3月 株式会社タンガロイ社外監査役(現任)
2015年 6月 当社社外監査役(現任)
(注)6-
3,876,546

(注)1.代表取締役社長小森俊太郎氏は取締役会長小森孝一氏の長男であります。
2.取締役石井慎一氏は、社外取締役であります。
3.監査役千年雅行、松山元の両氏は、社外監査役であります。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.所有株式数は、2023年3月31日現在のものであります。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役は1名、社外監査役は2名選任しております。
社外取締役、社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、経営・法務・財務知識に長けており、当社経営に対する忌憚のない意見等を期待して選任しているものであります。なお、監査役は下記③に記載している事項の遂行のほか、各取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制事務局からの統制状況の聴取も実施しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、組織から独立した代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社グループの日常業務の適切性・信頼性・効率性及び法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しております。
監査役会は、取締役会議、経営会議等の重要な意思決定会議へ出席し、内部統制上の監視を行っております。また、会計監査人と定期的な意見交換を行う他、監査室の機能状況も監視しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05322] S100R62K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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