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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AM98

有価証券報告書抜粋 株式会社エヌエフホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2016年4月1日~2017年3月31 日)における世界経済は、総じて緩やかな成長軌道を辿りました。
他方、わが国経済は、個人消費の持ち直しなど全体的には緩やかな回復を示しましたが、企業の景況感や設備投資はまだ力強さに欠ける状況が継続し、当社の属する計測器業界においても、ソーラー分野などの環境・エネルギー関連市場の伸び悩み等もあり、全体としては不透明な状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、自動車関連市場、先端計測・航空宇宙関連市場、環境・エネルギー関連市場などに注力し、既存4事業領域の新製品開発と拡販に努めてまいりました。
しかしながら、環境・エネルギー関連市場での需要の落ち込みに対して、電子計測器やカスタムデバイスの新商品の投入などの取り組み強化を行いましたが、ソーラー関連エネルギー分野でのカスタム需要の落ち込みを取り戻すには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,044百万円(前年同期比7.6%減)、損益面では経常利益586百万円(前年同期比18.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円(前年同期比16.8%減)となりました。

(2) 営業の分野別状況
当連結会計年度における、分野別事業の概況は次のとおりであります。

《電子計測器分野》
電子計測器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努め、ファンクションジェネレータ、ロックインアンプ等が堅調に推移したものの、周波数特性分析器やLCRメータ等の需要が低調に推移し、電子計測器全体としては弱含みで推移しました。
以上の結果、電子計測器分野の売上高は1,098百万円(前年同期比7.6%減)となりました。

《電源機器分野》
電源機器分野では、継続的な新製品の開発と拡販に努め、保護リレー試験器やプログラマブル交流電源DPシリーズ等が堅調に推移し、また新規の蓄電システム関連分野にも動きが見られたことから、電源機器全体としては堅調に推移しました。
以上の結果、電源機器分野の売上高は2,670百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

《電子部品分野》
電子部品分野は、当社が得意としているアナログデバイステクノロジをベースにして開発したカスタム製品が主ですが、航空宇宙関連市場向けや社会インフラ市場向け等、全体としては低調に推移しました。
以上の結果、電子部品分野の売上高は798百万円(前年同期比10.7%減)となりました。

《カスタム応用機器分野》
カスタム応用機器分野では、計測技術と電力制御技術を駆使した各種電源装置から各種システムに亘るソリューション事業を積極的に展開し需要の掘り起こしに注力しましたが、環境・エネルギー関連市場での需要が伸び悩み、全体としては低調に推移しました。
以上の結果、カスタム応用機器分野の売上高は2,024百万円(前年同期比17.1%減)となりました。

《その他分野》
その他分野は、校正・修理および仕入商品の売上が主で、売上高は451百万円(前年同期比12.9%減)となりました。


(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、685百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは369百万円の増加となりました。
これは主に、賞与引当金の減少40百万円、たな卸資産の増加163百万円、法人税等の支払254百万円などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益586百万円、減価償却費241百万円などにより増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは253百万円の減少となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出297百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入れによる収入200百万円で増加したものの、配当金の支払125百万円、短期・長期借入金の返済56百万円などにより減少したことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01847] S100AM98)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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