株式会社エヌジェイホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、投資有価証券の評価、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は3,619百万円となり前連結会計年度末と比べ1,949百万円の減少となりました。その主な減少要因は現金及び預金の減少1,979百万円等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は2,733百万円となり前連結会計年度末と比べ459百万円の増加となりました。その主な増加要因は(株)トーテック及び(株)シェードの子会社化等によるのれんの増加209百万円、本社移転等による差入保証金の増加182百万円等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は2,032百万円となり前連結会計年度末と比べ1,192百万円の減少となりました。その主な減少要因は未払法人税等の減少927百万円、ゲーム事業で前連結会計年度より開発を行っていた案件の完成による前受金の減少281百万円等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は913百万円となり前連結会計年度末と比べ366百万円の増加となりました。その主な増加要因は長期借入金の増加150百万円、退職給付に係る負債の増加83百万円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は3,407百万円となり前連結会計年度末と比べ664百万円の減少となりました。その主な減少要因は親会社株主に帰属する当期純損失597百万円等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、ゲーム事業においては、開発の遅れにより、当期に見込んでいた一部案件の納品の来期へのずれ込み及び当期に予定していた新規案件の受注の来期へのずれ込みがあったものの、モバイル事業において、端末価格が上昇傾向にあり、売上が増加したことから、9,076百万円となりました。前年同期比については、前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により、3,453百万円(27.6%減)の減収となりました。
当連結会計年度における営業損益及び経常損益は、モバイル事業においては、端末価格実質0円見直しの駆け込み需要の反動があったものの、概ね想定した水準で進捗いたしましたが、ゲーム事業において、追加開発への対応や開発の遅れ等により開発原価が増加したこと、開発の遅れに伴う一部案件の納品の来期へのずれ込み及び新規案件の受注のずれ込みによる売上減少による影響、また、開発費一部負担案件(開発費を一部当社が負担し、販売本数に応じたロイヤリティにより開発費の回収を行い、収益を受領する形態)の受注等から、509百万円の営業損失(前年同期は51百万円の営業損失)、529百万円の経常損失(前年同期は96百万円の経常損失)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益に、本社移転費用等の特別損失及び法人税等を加減した結果、597百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は前期に実施したドコモショップ運営事業の売却により3,146百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,979百万円減少し1,759百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、1,269百万円(前年同期は318百万円増加)となりました。資金の増加要因は、たな卸資産の減少額208百万円、のれん償却額157百万円、減価償却費112百万円等であり、減少要因は、法人税等の支払額1,052百万円、税金等調整前当期純損失565百万円、前受金の減少額334百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、524百万円(前年同期は4,869百万円増加)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入157百万円等であり、減少要因は、差入保証金の差入による支出235百万円、固定資産の取得による支出195百万円、事業譲受による支出139百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、184百万円(前年同期は1,824百万円減少)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入350百万円等であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出304百万円、短期借入金の減少額182百万円等であります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、当期において新たにゲーム事業、人材ソリューション事業において各1社の企業買収を実施すると共にゲーム事業において運営事業の拡大を目指して1社の新会社の設立を行い事業基盤の構築を進めております。従来のモバイル事業を軸とした事業構成からゲーム事業等を中心とした事業ポートフォリオ経営に転換、各事業のポテンシャルとグループシナジーを最大限発揮することで成長と企業価値向上を目指しております。

ゲーム事業では、スマートフォンゲーム市場が引き続き拡大する中、新たな市場参入等により、競争環境がより一層厳しくなる一方、一定の開発・運営実績と財務力のある会社においては、新たな事業機会も増加してくるものと考えております。
こうした中、大手ゲーム会社等との長年の受託開発における実績により高い評価を受けており、安定した事業基盤が確立されておりますが、当期は開発遅延等の要因により、セグメント損益が悪化することとなりました。一方で当期より本格的に進めている運営受託およびレベニューシェアモデルによる収益の多様化については、案件の獲得が進んでおります。中長期的にも運営受託等の売上規模を引き上げ、事業全体の収益力向上を目指すべく、運営人員の確保や協業できる新規クライアントの獲得を進めてまいります。また人材の確保・育成および開発技術の向上等を継続的に進めると共にグループ全体のスケールメリットを生かし、独立系の開発会社では受託困難な大型案件の受託等も目指してまいります。

人材ソリューション事業では、IT人材、技術者、携帯販売ショップへのスタッフ派遣等を行っておりますが、業界での若手人材の不足傾向は一層顕著になり、また人材派遣業界は改正派遣法の施行もあり、中期的に業界の再編・集約が進むものと予想されます。こうした中、中途・新卒を問わず人材の確保を最大の課題とし、採用・登録数の増加・拡大に努めます。またコーディネーターのスキルアップ、紹介事業の拡大を進めると共にグループシナジーを生かしたゲーム系人材の派遣業務への進出を目指してまいります。

モバイル事業では、特定の通信キャリアの携帯端末等を扱うキャリアショップについては通信キャリア及び商圏エリアの集中を進めた結果、現在auショップを関東で1店舗、関西で5店舗運営しており、安定的に収益を計上しております。中期的に格安スマホユーザーの拡大など業界の競争環境はますます激しくなると予想されますが、投資効果を見極めつつハード・ソフト両面での諸施策を実施し、個別店舗の収益力強化に努めると共に人材の採用・育成に引き続き注力し、更なる収益拡大に努めてまいります。
また、複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店では、損益は黒字基調にありますが、格安SIMの取り扱いや設定サービスの収益化などキャリアショップとの差別化を意識した商品戦略を進めると共に販売スキルの向上に継続的に取組み、再編が進む販売店業界で存在感を発揮してまいります。