株式会社エヌジェイホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、投資有価証券の評価、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は3,003百万円となり前連結会計年度末と比べ616百万円の減少となりました。その主な減少要因は現金及び預金の減少660百万円等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は2,282百万円となり前連結会計年度末と比べ451百万円の減少となりました。その主な減少要因はのれんの減少334百万円、差入保証金の減少30百万円等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は1,989百万円となり前連結会計年度末と比べ43百万円の減少となりました。その主な要因は賞与引当金の増加88百万円、前受金の減少123百万円等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は619百万円となり前連結会計年度末と比べ294百万円の減少となりました。その主な減少要因は長期借入金の減少243百万円等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は2,677百万円となり前連結会計年度末と比べ730百万円の減少となりました。その主な減少要因は親会社株主に帰属する当期純損失632百万円等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、モバイル事業において、MNPの沈静化に伴う販売台数の減少により売上が減少したものの、ゲーム事業において開発から運営まで受託する案件の売上拡大により、9,427百万円と前年同期と比べ350百万円(3.9%増)の増収となりました。
営業損益及び経常損益は、モバイル事業において、auショップ部門にて、販売構成比におけるMNP契約の低下及び周辺商材の販売が想定を下回ったこと、販売店部門にて、負担公平化に伴う端末価格の見直しの影響から販売台数が大きく減少したことにより損益が悪化しましたが、ゲーム事業において、受注遅れや未受注による利益減少要因があった一方で、運営受託タイトルによる利益増加要因があり、また、人材ソリューション事業の赤字幅も縮小したことから、358百万円の営業損失(前年同期は509百万円の営業損失)、366百万円の経常損失(前年同期は529百万円の経常損失)と前期より赤字幅は縮小いたしました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、当第4四半期連結会計期間において固定資産の減損損失115百万円を計上し、当連結会計年度の累計での固定資産の減損損失が193百万円となったこと等から、632百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は597百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は660百万円減少し、1,098百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、152百万円(前年同期は1,269百万円減少)となりました。資金の増加要因は、減損損失193百万円、のれん償却額196百万円、減価償却費124百万円、たな卸資産の減少額113百万円であり、減少要因は、税金等調整前当期純損失615百万円、売上債権の増加額239百万円、前受金の減少額123百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、128百万円(前年同期は524百万円減少)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入56百万円等であり、減少要因は、投資有価証券の取得による支出88百万円、固定資産の取得による支出59百万円、差入保証金の差入による支出31百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、380百万円(前年同期は184百万円減少)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入130百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出372百万円、長期未払金の返済による支出60百万円等であります。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、「第2.事業の状況 4.事業等のリスク (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した重要事象等に対処するため、以下のとおり、各事業セグメントで業務改善に取り組んでまいります。
・ゲーム事業については、当連結会計年度において受注時期が後ろ倒しになった案件や受注見込みであった案件の中止及び延期等が重なったことにより未配属原価(※)が想定を大きく上回って発生いたしましたが、受注が遅れた案件については翌期連結会計年度の受注を見込んでおり、新たに受注済みの案件の状況とあわせて未配属原価の解消に取り組んでまいります。
※未配属原価:開発プロジェクト収支に紐付かない開発人件費等の原価
・人材ソリューション事業については、派遣者数の着実な増加に努めてまいります。
・モバイル事業については、auショップ部門の業績は堅調に推移しており、また、販売部門においては、MNPの沈静化から損益が悪化しておりますが、格安スマホ等の販売強化及び不採算店舗の統廃合を実施してまいります。