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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARX0

有価証券報告書抜粋 株式会社エヌジェイホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済において一部弱さや不確実性がみられたものの緩やかな成長が続くなか、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。

ゲーム業界におきましては、スマホゲームが国内市場を牽引しており、有力IPタイトルのリリース等により、成長ペースは緩やかになりつつも拡大傾向が続いております。一方、リリースタイトルの増加から競争環境は激しくなっており、ゲームへの要求水準の上昇から、開発コストも増大しております。コンシューマー市場では、プレイステーション4の好調な販売が続き、ゲーム機の普及及びタイトルラインアップの充実に加え、次世代機やVRなどによる新たなゲーム体験への期待から、ハードソフトとも好調な状況になっております。また、世界的なPCゲーム市場の拡大から国内タイトルのPC版の動きも増え始めております。
人材ソリューション業界におきましては、景気の緩やかな回復に伴う人材需要の高まりから、人材派遣市場は拡大基調が続いており、紹介市場も順調に拡大しております。一方、人材確保のため、企業側の正社員採用が拡大していることから、人材市場間での人材の獲得競争が激しくなっており、求人数に対する求職者の確保が困難な状況が続いております。
モバイル業界におきましては、負担公平化に伴う端末価格の見直しにより、MNP(Mobile Number Portability)による顧客獲得競争が沈静化し、大手キャリア間の流動性が低下するなか、大容量プランを開始するなど、顧客の囲い込み戦略を強めております。一方、通信料金の安さから、MVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業者へのMNPや新規契約は増えており、SIMフリー端末ラインアップの充実や端末補償等の充実、SIMロック解除が活用されはじめたことにより、MVNO市場は拡大しております。

このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、未配属原価(※1)の抑制に取り組むとともに、開発から運営まで受託する案件及び受託開発型レベニューシェア案件の新規獲得並びに運営体制の確保に取り組んでまいりました。人材ソリューション事業におきましては、人材紹介を強化するとともに、派遣求職者の確保に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、店舗運営の効率化及び地域顧客の囲い込みの強化並びに販売店における新商材の取り扱いに取り組んでまいりました。
※1未配属原価:開発プロジェクト収支に紐付かない開発人件費等の原価

この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高9,427百万円(前年同期比3.9%増)、営業損失358百万円(前年度同期は509百万円の営業損失)、経常損失366百万円(前年同期は529百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失632百万円(前年同期は597百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
業績の主な増減理由につきましては、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績の分析」に記載しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。


①ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの開発受託及び運営受託を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高については、上期においては、受注見込みであった案件の中止及び案件の延期等が重なり、また、当第4四半期連結会計期間においては、受注を目指していた当該延期案件及び新規受注を予定していた一部案件が受注に至らなかったものの、運営受託タイトルによる売上拡大から、4,563百万円と前年同期と比べ768百万円(20.3%増)の増収となりました。
セグメント損益については、ゲーム事業の原価が主に人件費等であり売上高の減少に関わらず一定額を要することから、上記未受注による売上高の減少の影響により、想定を大きく上回る未配属原価を計上することとなりましたが、運営受託タイトルによる利益増加要因から、57百万円のセグメント利益(営業利益)(前年同期は143百万円のセグメント損失(営業損失))へと黒字転換いたしました。
②人材ソリューション事業
当セグメントにおきましては、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介、携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介を行っております。なお、当セグメントを構成していた(株)シーズプロモーションは、2016年6月1日付にて(株)トーテックを存続会社とする合併により消滅しております。
当連結会計年度におきましては、携帯ショップ向け人材部門の損益改善を進めるなかで、利益率の低い短期派遣からの撤退などの売上減少要因があったものの、前期第3四半期末より連結対象となりました(株)トーテックの期首からの連結取り込みから、売上高は1,190百万円と前年同期と比べ131百万円(12.4%増)の増収となりました。
セグメント損益については、携帯ショップ向け人材部門の損益改善に取り組むとともに、人材派遣者数の着実な増加及び人材紹介の強化に取り組んだ結果、赤字幅の縮小が進み、人材紹介による収益もほぼ計画どおり進捗いたしましたが、下期以降の人材派遣者数が伸び悩み、横ばいで推移した結果、上期の赤字幅を下期で埋めるには至らず、7百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同期は65百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
③モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当連結会計年度におきましては、auショップ部門においては、販売台数は堅調に推移いたしましたが、販売構成比におけるMNP新規契約が低下し、また、需要の高かったタブレットや固定回線等の普及から、一部の店舗において獲得数が低下いたしました。
販売店部門においては、MNPの沈静化に伴う販売台数の減少を補うべく、格安スマホの商業施設等でのブース展開を試みましたが、当初計画に適う立地が確保できなかったこと等から、販売台数は想定を大きく下回りました。一方で、格安SIMを提供するMVNO事業者の実店舗展開や広告宣伝の強化により大手キャリアからの乗り換えへの抵抗感が低下してきており、店舗での問い合せや契約獲得が増えてきたことから、当第3四半期連結会計期間終盤より、ブース展開から店舗内のMVNOの取扱ラインアップの充実へとシフトを図りました。
この結果、売上高は、3,631百万円と前年同期と比べ539百万円(12.9%減)の減収となりました。セグメント損益(営業損益)は、45百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同期は101百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
④その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高は130百万円と前年同期と比べ50百万円(27.8%減)の減収、セグメント損失(営業損失)は8百万円(前年同期は17百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,098百万円と前年同期と比べ660百万円(37.6%)の減少となりました。
営業活動による資金の減少は、152百万円(前年同期は1,269百万円の減少)となりました。
投資活動による資金の減少は、128百万円(前年同期は524百万円の減少)となりました。
財務活動による資金の減少は、380百万円(前年同期は184百万円の減少)となりました。
主たる増減理由につきましては、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05570] S100ARX0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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