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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AF2S

有価証券報告書抜粋 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社グループの、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 無形固定資産の減価償却の方法
販売用ソフトウェアの償却については、見込販売収益に基づく方法をベースに3年以内に償却するよう償却額を計算しております。しかしながら、今後、急速に進歩する技術に対応するため、また、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、予定より早く大幅なバージョンアップなどを行う場合は、旧バージョンに係る未償却残高はその時点で一括償却となる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、4,931,169千円となり、前連結会計年度末に比べ351,523千円、7.7%の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、3,794,494千円となり、前連結会計年度末に比べ379,831千円、11.1%の増加となりました。

② 固定資産
固定資産は、市場販売目的ソフトウェアの減価償却が進んだことで、無形固定資産が減少したことにより、1,136,675千円となり、前連結会計年度末に比べ28,307千円、2.4%の減少となりました。

③ 流動負債
流動負債は、前受金が増加したことにより、1,375,130千円となり、前連結会計年度末に比べ32,924千円、2.5%の増加となりました。

④ 固定負債
固定負債は、退職給付に係る負債が増加したことにより、330,955千円となり、前連結会計年度末に比べ17,189千円、5.5%の増加となりました。

⑤ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、3,225,083千円となり、前連結会計年度末に比べ301,409千円、10.3%の増加となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における業績については、売上高5,209,524千円(前年同期比0.7%増)となりました。内訳は、パッケージ事業3,034,331千円(前年同期比3.0%増)、サービス事業2,175,193千円(前期比2.4%減)であります。

② 売上原価
売上原価は、2,973,147千円(前年同期比7.4%減)となりました。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、1,639,156千円(前年同期比5.1%増)となりました。主な内訳は、従業員給与手当496,110千円(前年同期比0.3%増)、業務委託費319,192千円(前年同期比17.8%増)等であります。

④ 営業利益
上記の結果、営業利益は、597,220千円(前年同期比47.9%増)となりました。

⑤ 経常利益
経常利益は、営業外収益に、協賛金収入5,925千円等を、営業外費用に、特別退職金60,589千円等を計上したことにより、504,728千円(前年同期比26.5%増)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等159,607千円、非支配株主に帰属する当期純損失5,681千円により、350,802千円(前年同期比30.5%増)となりました。

(4)当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ481,890千円増加し、当連結会計年度末には、2,815,111千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,053,449千円で、前連結会計年度末に比べ101,834千円増加しました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は526,116千円で、前連結会計年度末に比べ80,619千円増加しました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42,043千円で、前連結会計年度末に比べ41,926千円増加しました。
これは、配当金の支払によるものであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05694] S100AF2S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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