株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費は一進一退の動きとなったものの、企業活動においては世界的IT需要の回復から電子部品・通信機器を中心とした輸出が増加し、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、ソフトウェアをはじめとする情報化関連の設備投資により増加傾向で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、デジタルビジネスの市場拡大に向けて、様々なデバイスから取得したビッグデータを業務プロセス(BPM/ワークフロー)とシームレスにつなぎ、業務の自動化・効率化を促進するIoT基盤「intra-mart IoT Platform」をリリースいたしました。あらゆるデータを業務プロセスとつなぎ有効活用することで、品質管理や設備保全など様々な業務の利便性・生産性を高めるだけでなく、新ビジネス創出の促進を図ります。
また、りそな銀行の国内初となる「M&A業務プラットフォーム」システムの構築基盤として「intra-mart」が採用されました。各参加銀行と営業エリアの異なる銀行において、M&A情報の交換や業務ノウハウ(企業価値評価、契約書雛形等)の共有が可能となり、効率的に業務の促進を図ることが可能となりました。
「サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」として、三井住友カードが発行するコーポレートカードの利用明細を自動で取込むことができる「Accel Kaiden!クレジットカード連携サービス」の提供を開始いたしました。連携されたカードデータを利用し経費精算・旅費精算業務を行うことで、入力者の手間を削減し、精算済みデータの二重申請防止等、承認者や経理担当者のチェック業務の効率化も期待できます。
また、TIS㈱と共に、㈱明電舎の取引企業(サプライヤ)との調達業務を一元管理する「サプライヤポータル」を「intra-mart」を基盤とするTIS社のソリューション「FAST購買」を活用しクラウド環境で構築いたしました。サプライヤ1,700社と4地区8工場との電話・メール・FAXで行っていた連絡を「サプライヤポータル」で一元化することにより、業務の大幅なスピードアップと年間数千万円の輸送費削減、調達プロセスの透明化を実現しました。

この結果、売上高5,209,524千円(前期比0.7%増)、営業利益597,220千円(前期比47.9%増)、経常利益504,728千円(前期比26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益350,802千円(前期比30.5%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。
①パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売を中心に伸長し、新製品である「IM-BPM」もその流れを後押しし、全般に堅調に推移しました。
この結果、売上高は3,034,331千円(前期比3.0%増)となりました。

②サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、パッケージ製品の受注の伸びに伴うコンサルティングサービスの伸張などがあったものの、第2四半期に発生した問題プロジェクトの対応等により、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は2,175,193千円(前期比2.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ481,890千円増加し、当連結会計年度末には、2,815,111千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,053,449千円で、前連結会計年度末に比べ101,834千円増加しました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は526,116千円で、前連結会計年度末に比べ80,619千円増加しました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42,043千円で、前連結会計年度末に比べ41,926千円増加しました。
これは、配当金の支払によるものであります。