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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TMQW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長 執行役員
開発本部長
中山 義人1966年6月10日生
1992年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現 ㈱NTTデータグループ)入社
2000年2月当社 代表取締役常務 就任
2001年6月当社 代表取締役社長 就任(現任)
2007年10月当社 営業本部長
2008年5月当社 開発本部長
2009年2月NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司 董事長(現任)
2009年5月㈱NTTデータ・ビズインテグラル 代表取締役社長
2012年9月当社 開発本部及びグローバル推進本部及びクラウド推進部長
2013年4月当社 執行役員 セールス&マーケティング本部長
2015年6月㈱NTTデータ・ビズインテグラル 取締役(現任)
2019年4月当社 執行役員 エンタープライズソリューション本部長
2019年8月MBP SMARTEC㈱ 取締役(現任)
2021年12月当社 執行役員 開発本部長
2022年2月㈱B-Prost 取締役(現任)
2022年12月当社 執行役員 グローバル本部長 開発本部長
2023年7月当社 執行役員 開発本部長(現任)
2023年10月㈱ジェイエスピー 取締役(現任)
(注)2.576,854
取締役 執行役員
管理本部長
鈴木 誠1973年3月9日生
1993年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現 ㈱NTTデータグループ)入社
2000年2月当社 出向 ビジネスプランニンググループリーダー
2005年6月当社 取締役 (現任)
2009年6月
2013年4月
当社 管理本部長
当社 執行役員 管理本部長(現任)
(注)2.6,654


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役重 彰記1975年5月27日生
1998年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現 ㈱NTTデータグループ)入社
2013年7月同社 ビジネスソリューション事業本部 部長
2019年4月同社 ビジネスソリューション事業本部 AI&IoT事業部 ソリューション統括部長
2022年7月同社 TC事業本部 Data&Intelligence事業部長
2023年4月同社 ソリューション事業本部 シニア・スペシャリスト(現任)
2023年6月㈱NTTデータ・スマートソーシング 取締役(現任)
2023年6月当社 取締役(現任)
2023年7月㈱NTTデータ ソリューション事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部長(現任)
(注)3.-
取締役中村 靖1957年10月28日生
1981年4月富士電機製造㈱ 入社
2008年4月メタウォーター㈱ 取締役
同社 エンジニアリング本部 副本部長
2011年4月同社 サービスソリューション本部 副本部長
2012年4月同社 サービスソリューション本部長
2014年4月同社 経営企画本部長
2015年6月同社 執行役員常務
2016年6月同社 代表取締役 執行役員社長
2020年6月当社 社外取締役(現任)
2021年6月メタウォーター㈱ 代表取締役会長
2022年6月同社 エグゼクティブアドバイザー(現任)
(注)2.-
取締役伊藤 卓1966年8月22日生
1991年4月㈶計量計画研究所 経済研究室研究員
1997年12月弁理士登録 磯野国際特許商標事務所 入所
2004年4月伊藤特許事務所 入所
2007年11月最高裁判所司法修習所 入所
2008年12月
弁護士・弁理士登録(現任)松田綜合法律事務所 入所
2012年2月聳天投資諮詢(上海)有限公司 副総経理
2014年6月伊藤法律特許事務所 開設(現任)
2015年1月北京市恵誠法律事務所(上海分所)日本法顧問
上海光華特許事務所 日本法顧問
2016年2月特定非営利活動法人ジョムスン監事(現任)
2016年6月当社 社外取締役(現任)
(注)2.-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役小関 純1959年2月13日生
1982年4月日本電電公社(現 日本電信電話㈱)入社
1992年7月エヌ・ティ・ティ・移動通信網㈱(現 ㈱NTTドコモ)設備部 担当課長
2007年6月同社 長野支店長
2010年7月同社 法人ビジネス戦略部長
2012年5月らでぃっしゅぼーや㈱ 代表取締役副社長
2015年6月日本電業工作㈱ 常務取締役 経営企画室長
2021年9月㈱KJビジネスサポート 代表取締役社長(現任)
2022年6月当社 社外監査役(現任)
(注)3.-
監査役小泉 敦1972年2月19日生
1995年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現 ㈱NTTデータグループ) 入社
2008年4月同社 営業企画部 課長
2010年7月同社 グループ経営企画本部 課長
2014年4月同社 ビジネスソリューション事業本部 課長
2019年8月日本電信電話㈱ 研究企画部門 課長
2022年8月㈱エヌ・ティ・ティ・データ ソリューション事業本部 課長
2023年7月㈱NTTデータ ソリューション事業本部 課長(現任)
2024年6月当社 監査役(現任)
(注)3.-
監査役坪谷 哲郎1955年10月17日生
1970年4月日本電信電話公社(日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱を経て、現㈱NTTデータ) 入社
2003年4月同社 ビジネス開発事業本部 カード決済ビジネスユニット長
2010年10月同社 第一金融事業本部 副事業本部長
2011年4月エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱ 参与 NTT DATA Globar Business 担当
2011年6月同社 取締役
2014年4月㈱エヌジェーケー 常務取締役
2018年6月㈱NTTデータMSE 監査役
2022年6月㈱アイネット 取締役・監査等委員(現任)
2024年6月当社 社外監査役(現任)
(注)3.-
583,508
(注)1.取締役 中村靖、伊藤卓は、社外取締役であります。
監査役 小関純、坪谷哲郎は、社外監査役であります。
2.2024年6月20日開催の定時株主総会から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年6月20日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では、意思決定・監督と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、開発本部長 中山義人、管理本部長 鈴木誠、エンタープライズソリューション本部長 髙﨑充弘、セールス&マーケティング本部長 兼 経営戦略室長 橋場雅、プロキュアメントビジネス本部長 入山徹、サービス推進本部 本部長 大西直樹、グローバルビジネス本部長 和田健也、エンタープライズソリューション本部 副本部長 加藤聡司、エンタープライズソリューション本部 副本部長 後藤史郎、エンタープライズソリューション本部 副本部長 伴野崇で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役2名、社外監査役2名については、いずれも当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしております。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社が定めるコーポレート・ガバナンス基本方針に従っております。また、社外取締役については、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び監査役監査の報告を受け、必要に応じ取締役会において発言することにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議に出席し、忌憚ない意見を述べるとともに、他の監査役との情報共有を定期的に図ることとしております。
また、社外取締役の情報収集力強化を目的とした「社外取締役との連絡会議」を定期的に開催し、情報交換及び情報共有に努めております。また、「(3)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05694] S100TMQW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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