株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 執行役員	中山 義人	1966年6月10日生	1992年4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現 ㈱NTTデータグループ)入社 2000年2月 当社 代表取締役常務 就任 2001年6月 当社 代表取締役社長 就任(現任) 2007年10月 当社 営業本部長 2008年5月 当社 開発本部長 2009年2月 NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司 董事長(現任) 2009年5月 ㈱NTTデータ・ビズインテグラル 代表取締役社長 2013年4月 当社 執行役員 セールス&マーケティング本部長 2015年6月 ㈱NTTデータ・ビズインテグラル 取締役(現任) 2019年4月 当社 執行役員 エンタープライズソリューション本部長 2019年8月 MBP SMARTEC㈱ 取締役(現任) 2021年12月 当社 執行役員 開発本部長 2023年10月 ㈱ジェイエスピー(現 ㈱NTTデータIMジェイエスピー) 取締役(現任) 2025年4月 当社 執行役員(現任)	(注)2.	578,396
取締役 執行役員 管理本部長	鈴木 誠	1973年3月9日生	1993年4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現 ㈱NTTデータグループ)入社 2000年2月 当社 出向 ビジネスプランニンググループリーダー 2005年6月 当社 取締役 (現任) 2009年6月 2013年4月 当社 管理本部長 当社 執行役員 管理本部長(現任)	(注)2.	8,296
取締役	渡辺 麟太郎	1976年10月30日生	2001年4月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ(現 ㈱NTTデータグループ)入社 2019年7月 同社 技術革新統括本部システム技術本部 企画部長 中国・APAC事業推進部 部長兼務 2021年7月 同社 技術革新統括本部システム技術本部 部長 2023年7月 同社 技術革新統括本部システム技術本部 データ&インテリジェンス技術部長 2024年7月 ㈱NTTデータ ソリューション事業本部 デジタルサクセスソリューション事業部長(現任) 2025年6月 当社 取締役(現任)	(注)2.	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中村 靖	1957年10月28日生	1981年4月 富士電機製造㈱ 入社 2008年4月 メタウォーター㈱ 取締役 同社 エンジニアリング本部 副本部長 2011年4月 同社 サービスソリューション本部 副本部長 2012年4月 同社 サービスソリューション本部長 2014年4月 同社 経営企画本部長 2015年6月 同社 執行役員常務 2016年6月 同社 代表取締役 執行役員社長 2020年6月 当社 社外取締役(現任) 2021年6月 メタウォーター㈱ 代表取締役会長 2022年6月 同社 エグゼクティブアドバイザー(現任)	(注)2.	-
取締役	山本 修司	1959年12月1日生	1982年4月 ㈱三越 入社 1997年9月 SAPジャパン㈱ 入社 2000年10月 ㈱東洋情報システム(現 TIS㈱)入社 2012年4月 同社 執行役員 産業本部 東日本産業第1事業部長 2013年7月 同社 執行役員 コーポレート本部 企画部長 兼 財務経理部長 2014年4月 ネオアクシス㈱(現 ㈱アグレックス)常務執行役員 社長室長 2016年10月 同社 代表取締役社長 2021年4月 AJS㈱ 代表取締役社長 2023年4月 ㈱アグレックス 代表取締役社長 2025年4月 TIS㈱ 顧問(現任) 2025年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2.	600
取締役	伊藤 卓	1966年8月22日生	1991年4月 ㈶計量計画研究所 経済研究室研究員 1997年12月 弁理士登録 磯野国際特許商標事務所 入所 2004年4月 伊藤特許事務所 入所 2007年11月 最高裁判所司法修習所 入所 2008年12月 弁護士・弁理士登録 松田綜合法律事務所 入所 2012年2月 聳天投資諮詢(上海)有限公司 副総経理 2014年6月 伊藤法律特許事務所 開設(現任) 2015年1月 北京市恵誠法律事務所(上海分所)日本法顧問 上海光華特許事務所 日本法顧問 2016年2月 特定非営利活動法人ジョムスン監事(現任) 2016年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2.	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	小関 純	1959年2月13日生	1982年4月 日本電電公社(現 日本電信電話㈱)入社 1992年7月 エヌ・ティ・ティ・移動通信網㈱(現 ㈱NTTドコモ)設備部 担当課長 2007年6月 同社 長野支店長 2010年7月 同社 法人ビジネス戦略部長 2012年5月 らでぃっしゅぼーや㈱ 代表取締役副社長 2015年6月 日本電業工作㈱ 常務取締役 経営企画室長 2021年9月 ㈱KJビジネスサポート 代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)3.	-
監査役	小泉 敦	1972年2月19日生	1995年4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現 ㈱NTTデータグループ) 入社 2008年4月 同社 営業企画部 課長 2010年7月 同社 グループ経営企画本部 課長 2014年4月 同社 ビジネスソリューション事業本部 課長 2019年8月 日本電信電話㈱ 研究企画部門 課長 2022年8月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ ソリューション事業本部 課長 2023年7月 ㈱NTTデータ ソリューション事業本部 課長(現任) 2024年6月 当社 監査役(現任)	(注)3.	-
監査役	坪谷 哲郎	1955年10月17日生	1979年4月 日本電信電話公社(日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱を経て、現㈱NTTデータ) 入社 2003年4月 同社 ビジネス開発事業本部 カード決済ビジネスユニット長 2010年10月 同社 第一金融事業本部 副事業本部長 2011年4月 エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱ 参与 NTT DATA Globar Business 担当 2011年6月 同社 取締役 2014年4月 ㈱エヌジェーケー 常務取締役 2018年6月 ㈱NTTデータMSE 監査役 2022年6月 ㈱アイネット 取締役・監査等委員(現任) 2024年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)3.	-
計					587,292

(注)1.取締役 中村靖、山本修司、伊藤卓は、社外取締役であります。
監査役 小関純、坪谷哲郎は、社外監査役であります。
2.2024年6月20日開催の定時株主総会から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、2025年6月19日開催の定時株主総会で新たに選任されました渡辺麟太郎及び山本修司の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
3.2024年6月20日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では、意思決定・監督と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、開発本部長 中山義人、管理本部長 鈴木誠、エンタープライズソリューション本部長 髙﨑充弘、セールス&マーケティング本部長 兼 経営戦略室長 橋場雅、プロキュアメントビジネス本部長 入山徹、サービス推進本部 本部長 大西直樹、グローバルビジネス本部長 和田健也、エンタープライズソリューション本部 副本部長 加藤聡司、エンタープライズソリューション本部 副本部長 後藤史郎、エンタープライズソリューション本部 副本部長 伴野崇で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役3名、社外監査役2名については、いずれも当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしております。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社が定めるコーポレート・ガバナンス基本方針に従っております。また、社外取締役については、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び監査役監査の報告を受け、必要に応じ取締役会において発言することにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議に出席し、忌憚ない意見を述べるとともに、他の監査役との情報共有を定期的に図ることとしております。
また、社外取締役の情報収集力強化を目的とした「社外取締役との連絡会議」を定期的に開催し、情報交換及び情報共有に努めております。また、「(3)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。