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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006GYK

有価証券報告書抜粋 株式会社エヌ・ピー・シー 業績等の概要 (2015年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策が発現する中で企業収益や雇用環境が改善しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外景気の不透明さや海外の金融不安による金融市場等の不安定さが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、国内の需要のみならず世界的にも太陽電池の設置需要が拡大しております。そのため、当社顧客である太陽電池メーカーの工場稼働率は更に向上し、アップグレードによる生産能力向上のみならず、新規装置の設備投資に踏み切る動きが見られます。また、太陽電池の長期信頼性の向上に対する注目の高まりを背景に、太陽光発電システムのメンテナンスに対する意識がより一層向上しております。
そのような状況下、安定した生産体制で太陽電池製造装置や太陽光パネルの受託加工を予定どおり売上計上したことに加え、販売を強化していた部品及びアップグレード案件等も業績に寄与し、売上高はほぼ予定どおりとなりました。一方で、パネル検査サービスに関して、売上高は若干未達となったものの、検査装置の販売及び検査サービスの提供において、共に高い利益率を確保できたことにより、利益面ではほぼ予定どおりとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,349百万円(前期比59.6%)、営業利益は519百万円(前期比111.1%)、経常利益は422百万円(前期比95.3%)、当期純利益は561百万円(前期比450.8%)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 装置関連事業
太陽電池製造装置では、大型案件のパイロットライン等の新規装置の販売に加え、部品販売やアップグレード案件等が業績に寄与しました。パネル検査サービスでは売上高が若干未達となったものの、検査装置の販売及び検査サービスの提供において共に高い利益率を確保するすことができました。結果として、売上高は3,561百万円(前期比109.9%)となりました。利益につきましては、原価低減や部品販売が増加したことで売上総利益率を高水準で維持したことにより、営業利益は668百万円(前期比199.7%)となりました。
② 受託加工事業
受託加工事業においては、顧客と取り決めた契約数量を安定的に売上計上し、また、生産設備の適切なメンテナンスや作業効率の向上によりロス率の低減等に努めた結果、売上高は5,787百万円(前期比46.5%)となり、営業利益は253百万円(前期比50.1%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、2,334百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は958百万円(前連結会計年度は1,916百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上538百万円、減価償却費の計上341百万円、売上債権の減少1,160百万円、たな卸資産の減少1,049百万円があった一方で、貸倒引当金の減少222百万円、仕入債務の減少1,844百万円、前受金の減少154百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は29百万円(前連結会計年度は347百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入144百万円があった一方で、定期預金の預入による支出79百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出105百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は860百万円(前連結会計年度は226百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出652百万円、リース債務の返済による支出208百万円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01734] S1006GYK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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