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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVQV

有価証券報告書抜粋 株式会社エヌ・ピー・シー 事業の内容 (2017年8月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(株式会社エヌ・ピー・シー)、海外連結子会社 NPC America Corporation、および合弁会社PVテクノサイクル株式会社により構成されており、主に太陽光発電分野で装置関連事業と環境関連事業に従事しております。当社は2016年9月1日より、事業セグメントを「装置関連事業」と「受託加工事業」から、「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1) 装置関連事業
装置関連事業では、太陽電池製造装置、太陽光パネルの解体装置、自動化装置等、各種装置の開発・設計・製造・販売・保守サービスを提供しております。取扱製品毎の内容は以下のとおりです。
① 太陽電池製造装置
国内外の太陽電池メーカーに対して、太陽電池製造装置を提供しております。太陽電池の製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」と、それらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」に大別されますが、当社グループは「モジュール工程」における各種製造装置及び一貫製造ラインを提供しております。
当社グループの特徴は、「モジュール工程」の全ての工程に対応した製品を提供できることや、顧客の要望に応じた複合装置あるいは一貫製造ラインを提供できることにあります。現在、太陽電池は結晶系シリコン太陽電池と薄膜系太陽電池に大別されますが、当社グループは両方の製法における製造装置を提供することができます。また、高効率モジュールの製造・販売を目指す顧客に対し、次世代型の新しい太陽電池の製造装置も提供しております。
また、当社グループでは、製品の開発・設計・製造から販売・設置・保守サービスにいたるまでの全ての機能を有しております。これにより、品質の維持・向上を図るとともに、太陽電池メーカーの製造装置に対するニーズを迅速かつ的確に把握し、それらの情報を製品の改良及び新製品の開発等に反映させております。
② 太陽光パネル解体装置
回収された太陽光パネルの部材を分離して、ガラスや銀、銅、アルミニウムなどの有価物を回収するための装置を開発・製造しております。
③ 自動化装置及び各種装置
太陽電池業界以外の様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種自動化装置を提供しております。また、フィルムやLED等を対象とした各種貼り合わせ装置や、真空断熱パネル封止装置等、真空技術を活かした各種の装置も提供しております。

(2) 環境関連事業
太陽光パネルの検査機器・検査サービスや、太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連するサービスなどを提供しております。また、太陽光パネル検査の全国的なネットワークを展開し、当社の検査方法の普及に努めています。取扱製品・サービス毎の内容は以下のとおりです。
① 太陽光パネルの検査装置
「ラキット」:設置された太陽光パネルの電流・電圧特性をストリング単位で測定し、太陽光発電所全体の発電量の測定や、異常のあるストリングの特定を行う装置です。日射計や温度センサーなどの計測ツールと、電流・電圧データを集計・解析するソフトウェアで構成されており、短時間で正確な解析レポートを自動で出力します。
「エプティフ」:太陽電池に電流を流すと目に見えない波長で発光するエレクトロ・ルミネッセンス現象を利用し、太陽光パネルの不具合箇所とその原因を特定する検査装置です。太陽光発電所からパネルを取り外す必要がなく、簡単な操作で日中に検査が行えるため、安全かつ短時間に精密な検査を実施することができます。
② 太陽光パネルの検査サービス
ラキットやエプティフを用いた、当社独自の太陽光発電所の検査サービスを提供しています。ラキットによる電流・電圧検査とエプティフによる精密検査を組み合わせた検査や、単体での検査など、ニーズに応じた検査メニューを用意しております。
③ 太陽光パネルの検査ネットワーク「ソーラーウェルネス」
ラキットやエプティフを用いた検査方法を普及させるため、全国の事業会社と提携し、パネル検査のネットワークの構築を進めております。
④ 太陽光パネルのリユース・リサイクル
排出された太陽光パネルのリユースまたはリサイクルに関するサービスを提供しております。


[事業系統図]

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01734] S100BVQV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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