株式会社エヌ・ピー・シー 業績等の概要 (2017年8月期)

(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。世界経済では、米国で保護主義が台頭しましたが、世界的な貿易数量は増加し、全体的には緩やかに成長する動きが見られました。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国を筆頭に、米国やインドなどの市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、一部でコスト競争に対応するために設備投資計画を見直す動きが見られたものの、大型ラインを導入して需要の拡大に対応する動きも見られました。国内では、本年4月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正により、太陽光発電システムの点検や保守が義務付けられたこともあり、太陽光発電システムのメンテナンスに対する認識がさらに高まることとなりました。
このような状況下、当連結会計年度の売上高はほぼ修正予想通りの4,765百万円(前年比768百万円の増収)となりました。利益面では原価低減努力および営業努力により、営業利益は590百万円(前年比473百万円の増益)、経常利益は498百万円(前年比417百万円の増益)となり、高い利益率を確保しました。
一方、当連結会計年度に松山第二工場の土地・建物等の売却の意思決定に伴う特別損失を計上したことと、第4四半期に中国の子会社の清算結了に伴う特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円(前年は122百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。
①装置関連事業
装置関連事業においては、大型ライン案件の3本目、4本目が予定通り売上計上されたほか、改造案件やその他の装置等が売上計上された結果、売上高は4,521百万円となりました。営業利益は、大型ライン案件の製造効率の改善や、部品の一括大量購入等の原価低減努力および営業努力により1,125百万円となりました。
②環境関連事業
環境関連事業においては、太陽光パネルの検査機器の販売が予定よりも低調となりましたが、大規模発電所の竣工検査等のパネル検査サービスが順調だったことから、売上高は243百万円となりました。利益につきましては、8月の長雨の影響等で検査工数が増加し、56百万円の営業損失となりました。

なお、報告セグメントを当連結会計年度より、「装置関連事業」と「受託加工事業」から「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更しており、変更後の区分により必要な財務諸表を遡って作成することが実務上困難であるため、前年比は記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、1,031百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は404百万円(前連結会計年度は627百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上306百万円、減価償却費の計上208百万円、減損損失の計上201百万円、売上債権の減少935百万円、たな卸資産の減少638百万円があった一方で、仕入債務の減少1,480百万円、前受金の減少379百万円があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により取得した資金は385百万円(前連結会計年度は152百万円の収入)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入355百万円、子会社の清算による収入54百万円があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は1,061百万円(前連結会計年度は1,719百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出61百万円があったことによるものです。