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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ENRG

有価証券報告書抜粋 株式会社エヌ・ピー・シー 沿革 (2018年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1992年12月製函機及び真空包装機他関連資材の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立
1993年1月東京都荒川区に工場を設置
1993年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転
1994年9月太陽電池製造用真空ラミネーターの国内販売開始
1996年7月太陽電池製造用真空ラミネーターの輸出販売開始
1996年8月米国ニュージャージー州にNPC America Corporation(太陽電池製造装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立
1998年5月太陽電池製造用セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスターの販売開始
1999年8月ドイツ・ケルン市にNPC Europe GmbH(太陽電池製造装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立
1999年8月太陽電池一貫製造ラインの販売開始
2000年1月愛媛県北条市に株式会社メクト(太陽電池製造装置の製造会社、当初出資比率30%)を設立
2002年9月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転
2005年2月株式会社メクトの全株式を取得し、100%出資会社とする
2005年8月ISO14001取得(環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635)
2005年9月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場(現松山工場)とする
2007年6月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2009年5月中国上海市に上海代表事務所を設置(2010年9月のNPC China Co., Ltd.設立に伴い閉鎖)
2009年8月ISO9001取得(品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088)
2010年2月台湾新竹市に台湾支店を設置(2011年3月のNPC Taiwan Co., Ltd.設立に伴い閉鎖)
2010年5月韓国京畿道水原市に韓国支店を設置(2011年9月のNPC Korea Co., Ltd.設立に伴い閉鎖)
2010年8月ドイツ・ケルン市にMeier Solar Solutions GmbH(太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社)をNPC Europe GmbHの100%出資にて設立
2010年9月Meier Solar Solutions GmbHが、2010年7月に倒産した旧Meier Solar Solutions GmbHの破産管財人と事業の譲受けに関する契約を締結
2010年9月中国上海市にNPC China Co., Ltd.(太陽電池製造装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立(2016年6月に閉鎖)
2011年3月台湾新竹市にNPC Taiwan Co., Ltd.(太陽電池製造装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立(2013年8月に閉鎖)
2011年9月韓国水原市にNPC Korea Co., Ltd.(太陽電池製造装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立(2013年8月に閉鎖)
2012年4月NPC Europe GmbHとMeier Solar Solutions GmbHを合併し、NPC-Meier GmbH(太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社)を設立(2013年9月に閉鎖)
2012年5月本社工場の業務を松山工場に移管
2012年11月太陽光パネルの受託加工を開始
2014年1月太陽光発電システムのパネル検査装置及びパネル検査サービスの提供を開始
2015年3月本社を東京都台東区に移転
2016年8月東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社(太陽光パネルのリユース・リサイクル)を出資比率50%にて設立
2016年9月事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置
2017年9月様々な業界に対して自動化・省力化装置の販売開始
2017年10月リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始
2018年9月再び韓国水原市にNPC Korea Co., Ltd.(自動化・省力化装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01734] S100ENRG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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