株式会社エフアンドエム 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の推し進める経済・財政政策を背景に、停滞感のあった企業業績や雇用及び所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の新政権の政策をめぐる不確実性の高まり、英国のEU離脱方針決定に伴う政策動向に関する懸念や、中国経済の減速など、先行きへの不透明感が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高62億16百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益12億23百万円(同18.6%増)、経常利益12億36百万円(同17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億62百万円(同21.1%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ⅰ) アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力すると共に、処理体制の見直しに取り組みました。
その結果、当連結会計年度末(2017年3月31日)の記帳代行会員数は62,479名(前期末比1,766名増)となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当連結会計年度の売上高は29億61百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は7億99百万円(同11.5%減)となりました。
(ⅱ) エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業の増大に向けては、金融機関チャネルの開拓に加え、既存の連携各社及び地域行政との協力体制の強化に注力し、共催セミナーを開催することで営業機会の確保に努めました。
その結果、当連結会計年度末(2017年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は5,584社(前期末比534社増)となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当連結会計年度の売上高は18億76百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は6億48百万円(同39.7%増)となりました。
(ⅲ) タックスハウス事業
タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会の運営、認定支援機関としての補助金受給申請支援等になります。
「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当連結会計年度末(2017年3月31日)の「TaxHouse」加盟事務所数は378件(前期末比5件減)となり、ブランチを含めた加盟店舗数は394店舗(同5店舗減)となりました。
また、認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画ならびに経営力向上計画の策定支援や各種助成金・補助金受給申請書の作成支援のためのノウハウ提供と最新情報の共有に努めました。
その結果、当連結会計年度末(2017年3月31日)の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は378件(前期末比96件増)となりました。
認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供、経営力向上計画の作成支援、各種助成金・補助金受給における企業支援を行いました。
その結果、当連結会計年度末(2017年3月31日)の経営サポートサービスの提供先企業数は140社(前期末比12社減)となりました。
また、補助金受給を申請する企業の支援については、2015年度補正予算における「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」においては625社をサポートし、186社が採択(採択率29.8%)となりました。続く2016年度補正予算における「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」においては、経営革新等支援機関推進協議会会員で構成するサービス提供体制の整備を進め、347社をサポートし200社が採択(採択率57.6%)となりました。
この結果、タックスハウス事業における当連結会計年度の売上高は8億51百万円(前年同期比52.2%増)、営業利益は3億48百万円(同69.6%増)となりました。
(ⅳ) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当連結会計年度の売上高は、1億13百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は52百万円(同4.8%増)となりました。
(ⅴ) その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行うSR STATION事業等になります。
SR STATION事業では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム『マイナンバーステーション』及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム『労務ステーション』の機能拡充と販路拡大に努めました。両システムについては、給与計算・勤怠・業務の各システムベンダーとのAPI連携を重ねることでユーザビリティの向上に努めると共に、販売代理店による販売網の拡大と整備に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度末(2017年3月31日)の加盟事務所数は254件(前期末比6件増)となりました。
この結果、その他事業における当連結会計年度の売上高は4億13百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は14百万円(前年同期は26百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億38百万円増加(前年同期比11.7%増)し、32億26百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は10億92百万円(同0.3%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益12億37百万円、減価償却費2億7百万円などがあった一方、法人税等の支払4億35百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億93百万円(同23.6%減)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出2億81百万円、保険積立金にかかる支出51百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3億60百万円(同72.4%増)となりました。これは長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払2億86百万円などがあったことによるものです。