株式会社エフティグループ 業績等の概要 (2016年3月期)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、組替え後の数値で前期比較を行っております。

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の景気減速による生産・輸出の伸びの鈍化に加え、株式市場や外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、景気の回復は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は、当連結会計年度をもって会社設立30年を迎えました。節目の年の2015年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継いたしました。当該組織再編により各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。
また、当該組織再編と同時に当社は「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、持株会社としてグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、グループシナジーの最大化に注力いたしました。
2015年12月には、西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売において最大手企業の株式会社アローズコーポレーションと資本業務提携を行い、2016年3月には、当社連結子会社の株式会社FRONTIERを当社グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境関連事業会社とする等、当社グループにおける環境関連事業の拡大に向けた基盤整備に注力いたしました。
一方、海外においては、ASEAN各国への展開を加速させておりタイ王国に続き、フィリピン共和国にLED照明等の環境関連商品を販売する子会社『FTGroup (Philippines), Inc.』を設立する等、将来を見据えた投資も積極的に実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期の34,942百万円から2,272百万円増加し、37,214百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
営業利益は、前年同期の4,486百万円から386百万円増加し、4,873百万円(前年同期比8.6%増)となり、経常利益は、前年同期の4,538百万円から297百万円増加し、4,835百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の2,770百万円から169百万円増加し、2,940百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(法人事業)
法人事業におきましては、中小企業・個人事業主向けに、情報通信機器・環境関連商品の販売・施工・保守、及びWEB制作をはじめとするインターネットサービスの提供等を行っております。
環境関連商品の販売におきましては、無駄な電力をカットする調光タイプのLED照明や全ての安定器に対応した直管タイプのLED照明を新たに追加し、今まで工事がネックで参入が難しかった賃貸ビル・大型ビルにも提案が可能となりました。このように様々な顧客ニーズに対応可能な商品ラインアップを充実させたこと等により、国内のLED照明販売は引き続き堅調に推移いたしました。また、紫外線や赤外線を大幅にカットするガラスコート剤「Bizコーティング」やエアコン等の空調機器関連の販売等、環境関連商品の複合提案にも注力いたしました。
情報通信機器関連商品の販売におきましては、ファイルサーバー・UTM(Unified Threat Management 総合脅威管理システム)は、マイナンバー制度対応等のセキュリティ需要に伴い、引き続き好調に推移いたしました。ビジネスホン・OA機器販売は、様々なクラウドサービスと連携した新たなビジネスホンがラインアップに追加される等、引き続き堅調に推移いたしました。
海外では、当期より連結の範囲に含めたタイ王国の子会社「FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.」の日系企業を中心としたLED照明販売が好調に推移いたしました。タイ王国に続き、フィリピン共和国においてもLED照明等を販売する子会社を設立し、ASEAN地域における事業拡大に注力いたしました。
インターネットサービスにおきましては、専門知識がなくても、テキストや写真を入れ替えるだけで、思い通りのWEBサイトが作成できるクラウド型CMS(Content Management System)サービス「cubos(キューボス)」の販売を開始いたしました。
以上により、売上高は前年同期の29,588百万円から2,086百万円増加し、31,674百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の4,633百万円から1,007百万円増加し、5,640百万円となりました。

(コンシューマ事業)
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けに光回線及びインターネットサービスの提供、ドコモショップの運営を行っております。
光回線及びインターネットサービスにおきましては、ストック収益の積み上げを加速させるため、前期までの光回線の取次販売(フロー型)から、当期は、光回線をお客様と当社が直接契約し当社グループの他商品と組み合わせた独自サービスを提供する等、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービスに切り替えております。これにより一時的に売上高及び利益は減少しますが、中長期的には大きな収益貢献が期待できるものと考えております。
ドコモショップにおきましては、スマートフォン等の販売やドコモ光の獲得に注力いたしました。
以上により、売上高は前年同期の5,965百万円から7百万円減少し、5,957百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期の352百万円から703百万円減少し、351百万円の損失となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,107百円減少し、当連結会計年度末には、8,045百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,391百万円(前連結会計年度比2,970百万円減)の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,790百万円があったものの、売上債権の増加額1,658百万円及び法人税等の支払額1,813百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、543百万円(前連結会計年度比173百万円増)の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が205百万円、投資有価証券の取得による支出が234百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,984百万円(前連結会計年度比1,321百万円増)の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が702百万円、配当金の支払額が811百万円あったこと等によるものであります。