株式会社エフティグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
①営業損益の状況
売上高においては、前年同期の37,214百万円から2,497百万円増加し、39,712百万円(前年同期比6.7%増)となりました。売上原価は、前年同期の19,111百万円から2,776百万円増加し、21,887百万円(前年同期比14.5%増)、売上原価率は前年同期の51.4%から3.8ポイント増加して55.1%となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期の13,214百万円から431百万円増加し、13,646百万円(前年同期比3.3%増)、売上高販売費及び一般管理費比率は、前年同期の35.5%から1.1ポイント減少して34.4%となりました。
この結果、営業利益は、前年同期の4,873百万円から668百万円減少し、4,204百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
②営業外損益の状況
営業外収益は、受取家賃7百万円及びその他37百万円等により52百万円となり、営業外費用は支払利息29百万円及び支払手数料21百万円等により91百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期の4,835百万円から670百万円減少し、4,165百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
③特別損益の状況
特別損失は、投資有価証券評価損100百万円及び貸倒引当金繰入額120百万円等により、288百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、3,877百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の2,940百万円から666百万円減少し、2,273百万円(前年同期比22.7%減)となりました。

(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,744百万円増加し、19,300百万円となりました。これは、現金及び預金が525百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が960百万円増加したこと、商品及び製品が660百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて534百万円増加し、4,219百万円となりました。これは、連結範囲の変更に伴いのれんが469百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,278百万円増加し、23,520百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて596百万円減少し、8,080百万円となりました。これは、未払法人税等が603百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,749百万円増加し、2,924百万円となりました。これは、社債の発行等により社債が750百万円増加したこと、新規借入等により長期借入金が1,957百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,152百万円増加し、11,005百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、12,515百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2,273百万円増加したものの、剰余金の配当により952百万円減少したこと、自己株式を1,159百万円取得したこと等によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 戦略的状況と見通し
次期につきましては、下記記載の項目を中心施策として掲げ、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
(法人事業)
環境関連商品の販売におきましては、既存のLED照明の販売に加え、新たに店舗向けソリューション営業組織を編成し、節水装置「JET」を絡めて新たな顧客層へ販売展開してまいります。また、小売電力自由化より1年が経過し販売ノウハウが積み上がってまいりましたので電力サービスの拡販に注力してまいります。
情報通信機器の販売におきましては、ビジネスホンの買い替え需要を取り込みながら好調なファイルサーバー・UTM等の提案営業とあわせて拡販に努めてまいります。また、引き続き定額保守サービスの獲得強化によるストック収益の積み上げ等、収益確保に努めてまいります。
WEB制作をはじめとするインターネットサービスにおきましては、新商品の企画、WEB制作原価の低減を行い収益確保に努めます。
また、全体を通して新規パートナー企業の開拓、引き続き当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社のM&A等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。

(コンシューマ事業)
個人のお客様向けの光回線サービス等の販売におきましては、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービス「ひかり速トク」の拡販に引き続き注力してまいります。ストック収益の更なる積み上げに取り組むことにより、中長期的には安定した大きな収益が得られるようになります。さらに、2017年3月期より連結子会社化した株式会社アローズコーポレーションを中核会社とする太陽光発電設備及び蓄電池の販売事業に注力してまいります。

以上により、次期の連結業績予想は、売上高44,000百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益4,800百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益4,800百万円(前年同期比15.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,650百万円(前年同期比16.5%増)としております。