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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JKRJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エフティグループ 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役会長畔 柳 誠1963年5月19日
1987年3月当社入社
1994年9月同 取締役
2000年10月同 取締役営業本部長
2002年3月同 代表取締役社長
2005年4月同 代表取締役社長執行役員CEO
2013年6月同 代表取締役会長(現任)
(注)23,753,000
代表取締役執行役員社長石 田 誠1967年11月1日
1993年11月当社入社
2005年6月同 取締役執行役員COO
2011年6月同 取締役執行役員ソリューション東日本事業部長
2012年6月同 取締役常務執行役員ソリューション営業本部長
2013年6月同 取締役専務執行役員ソリューション営業本部長
2015年6月同 代表取締役執行役員社長ソリューション営業本部長
2017年4月同 代表取締役執行役員社長法人事業統括本部長
2019年4月同 代表取締役執行役員社長(現任)
(注)2324,300
取締役執行役員副社長
営業統括本部長
島 田 理 廣1982年6月9日
2007年2月当社入社
2010年6月同 執行役員ダイレクトマーケティング事業部長
2012年6月同 上級執行役員ネットワーク営業本部副本部長兼ダイレクトマーケティング事業部長
2012年6月株式会社シー・ワイ・サポート代表取締役(現任)
2014年4月当社 上級執行役員ネットワーク営業本部長
2015年6月同 取締役上級執行役員ネットワーク営業本部長
2016年4月株式会社アイエフネット代表取締役(現任)
2016年4月当社 取締役上級執行役員ネットワーク事業本部長
2019年4月同 取締役執行役員副社長営業統括本部長(現任)
(注)2167,000
取締役常務執行役員
コーポレート統括本部長
山 本 博 之1966年1月28日
1988年8月当社入社
2005年4月同 財務管理部長
2010年6月同 執行役員管理部長
2013年6月同 取締役執行役員コーポレート統括部長
2015年6月同 取締役常務執行役員コーポレート統括本部長(現任)
(注)2180,700
取締役佐 藤 政 志1974年4月13日
1994年4月当社入社
2012年4月同 執行役員関西事業部長
2015年8月株式会社エフティコミュニケーションズ代表取締役
2018年12月株式会社エフティ東北代表取締役
2019年4月当社執行役員ソリューション事業本部東日本ブロック担当
2020年4月同 執行役員ソリューション事業部東日本ブロック担当(現任)
2020年6月当社 取締役(現任)
(注)289,800
取締役飯 沼 敬1968年2月12日
1990年8月当社入社
2005年4月同 執行役員情報通信サービス関連事業担当
2017年5月株式会社エフティコミュニケーションズウエスト代表取締役
2019年4月当社執行役員ソリューション事業本部西日本ブロック担当
2020年4月同 執行役員ソリューション事業部西日本ブロック担当(現任)
2020年6月当社 取締役(現任)
(注)2110,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役安 藤 暢 彦1971年5月8日
1998年8月当社入社
2012年4月同 執行役員新規事業推進室長
2016年6月株式会社エフエネ代表取締役(現任)
2019年4月当社執行役員ネットワーク事業本部エフエネ担当
2020年4月同 執行役員小売電力事業担当兼会長室担当(現任)
2020年6月当社 取締役(現任)
(注)242,100
取締役神 山 仁 志1988年12月27日
2009年4月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング入社
2014年8月株式会社光通信入社
2016年6月株式会社ハルエネ代表取締役(現任)
2017年4月株式会社光通信電力事業部執行役員(現任)
2018年11月株式会社ひまわりでんき取締役(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)2
取締役大 橋 弘 幸1976年6月19日
2009年4月株式会社光通信 入社
同 法人事業本部業種特化事業部 部長
2015年6月メディアエイターコミュニケーションズ株式会社 取締役(現任)
2015年11月株式会社リージェント 取締役(現任)
2015年12月アドベント株式会社 取締役(現任)
2016年8月株式会社MEモバイル 取締役(現任)
2017年4月株式会社光通信 営業統括本部アライアンス・ファイナンス部 部長
2018年1月スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 取締役(現任)
2018年4月株式会社光通信 営業統括本部アライアンス・ファイナンス部 執行役員(現任)
2018年11月株式会社ひまわりでんき 取締役(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
(注)2
取締役柏 崎 由 隆1978年8月10日
2004年9月株式会社光通信入社
2009年5月同 法人事業本部統轄部長
2012年10月株式会社メンバーズモバイル代表取締役
2017年4月株式会社光通信執行役員法人事業部長(現任)
2019年5月株式会社NO.1パートナー取締役(現任)
2020年6月当社 取締役(現任)
(注)2



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
大 嶋 敏 也1979年9月20日
2005年4月株式会社光通信入社
2015年8月同 管理本部長室部長
2017年5月株式会社BOD取締役(現任)
2018年7月株式会社光通信人事部長(現任)
2019年6月株式会社NFCホールディングス監査役(現任)
2020年6月当社 監査等委員である取締役(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
半 田 茂1966年4月7日
1994年1月相川税務会計事務所入社
2003年4月半田会計事務所 開設
2005年4月朝日税理士法人設立 代表社員(現任)
2009年6月当社 監査役
2018年6月当社 監査等委員である取締役(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
隈 部 泰 正1973年6月2日
2002年10月弁護士登録(55期・東京弁護士会)
はる総合法律事務所(旧飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所)入所
2010年1月はる総合法律事務所パートナー弁護士(現任)
2012年6月当社 監査役
2015年12月株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ監査役(現任)
2018年6月当社 監査等委員である取締役(現任)
(注)3
4,666,900

(注)1 半田茂及び隈部泰正は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2022年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
4 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 大嶋敏也 委員 半田茂及び隈部泰正
5 所有株式数については、2020年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

② 社外役員の状況
a.社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
b.社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的にかつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である半田茂は税理士の資格を有し、隈部泰正は弁護士の資格を有しております。

c.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、会計監査人である三優監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。
また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
d.社外取締役と当社グループとの人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
e.責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める範囲内としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03405] S100JKRJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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