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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JKRJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エフティグループ 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。
1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。
会社設立30年という節目の年である2015年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティコミュニケーションズ(現社名 株式会社エフティグループ)への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。
年 月概 要
2001年8月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
2003年3月日本証券業協会に店頭登録
2003年10月株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
2004年12月ジャスダック証券取引所に上場
2007年2月株式会社ジャパンTSSにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始
株式会社IPネットサービス(現 株式会社NEXT)を連結子会社化
2007年10月株式会社サンデックスを設立
2007年12月株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化
2008年3月株式会社SCS(現 株式会社TRUST)を連結子会社化
2009年3月本社を東京都中央区(蛎殻町)へ移転
2011年1月当社にてLED照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入
2011年5月株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化
2013年6月株式会社光通信の連結子会社となる
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年7月ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社SAMホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外
2013年11月株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン(現 株式会社エフティ中四国)を連結子会社化
2013年12月株式会社ニューテックを連結子会社化、ならびに株式会社ViewPointを設立
2014年5月タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.(現 RECOMM BUSINESS SOLUTION((THAILAND)CO.,LTD.)を設立
2015年8月株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行
当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施
2015年9月フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立
2016年4月連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備(現 株式会社エフティエコソリューション)に承継させる新設分割を実施
2016年8月連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施
連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施
2016年9月エコテクソリューション株式会社を連結子会社化
2016年10月株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
2016年12月インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia(現 PT FT Group Indonesia)を子会社化
2017年4月非連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始
2018年6月監査等委員会設置会社へ移行
2019年5月タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社4社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03405] S100JKRJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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