株式会社エフテック 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当社グループでは、2014年4月から開始した第12次中期計画の「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」との方針のもと、研究開発力、生産体制、環境対応技術の強化に取り組み、グローバルベースでの製造・販売の拡大を進めてまいりました。
研究開発面では、日本、北米、アジア各地域の研究開発拠点に開発基盤システムを導入し開発環境のボーダレス化を実現し、開発情報の共有化とシームレスな開発体制を確立しました。また、高度なシミュレーション技術により強度、耐久性、開発コストの評価を行い、コスト競争力の向上と開発のスピードアップを図ってまいりました。
生産体制面では、グローバルでの製造体制を整備するため、インド、ブラジル、中国の未展開地域等における現地企業とのアライアンスを行い、最適供給体制の確立に引き続き取り組みました。また新規得意先等の受注に対応するため、メキシコ、カナダにおける生産拠点の能力増強に取り組みました。国内では、生産量の変化や小型車増加に伴う付加価値減少に対応するため、一層の生産体質の強化に取り組みました。
環境対応技術の点では、当社が取り組んできた環境マネジメントシステムのグローバル展開が評価され、2016年6月にEnergy Management Insight Awardを受賞し、2017年1月に2016年省エネ大賞省エネ事例部門省エネルギーセンター会長賞を受賞いたしました。
財務面では、2015年3月に発行した2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債のうち1,650百万円が株式に転換され、同額純資産が増加いたしまいた。
当社グループの当連結会計年度の業績は、国内市場における主要得意先への販売回復及び中国市場における主要得意先及び他得意先への好調な販売を主因とし、売上高は197,941百万円(前期比0.8%増)、営業利益8,035百万円(前期比17.8%増)、経常利益7,214百万円(前期比16.7%増)、当社の業績回復に伴う繰延税金資産の計上等も含み親会社株主に帰属する当期純利益4,035百万円(前期比49.2%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
当社の主要得意先の生産台数の回復、輸出台数の増加を背景に当社の主要得意先への販売は増加し、売上高は25,229百万円(前期比14.6%増)、営業利益958百万円(前期比150.9%増)となりました。
(北米)
北米市場における堅調な自動車販売を背景に主要得意先をはじめ各得意先への販売は堅調に推移しましたが、円高による為替影響、労働市場の逼迫による労務費増もあり、売上高120,433百万円(前期比3.6%減)、営業利益2,928百万円(前期比37.4%減)となりました。
(アジア)
中国、タイでの主要得意先への好調な販売及び新規得意先への拡販により、売上高は52,279百万円(前期比5.9%増)、営業利益は3,868百万円(前期比86.9%増)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,719百万円(前期比16.3%減)となり、前連結会計年度末と比べ1,112百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,245百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,966百万円、減価償却費10,334百万円、売上債権の増加4,977百万円、仕入債務の増加2,998百万円、法人税等の支払額1,702百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、12,140百万円の収入から13,245百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,116百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,840百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、17,810百万円の支出から13,116百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは870百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額2,624百万円、長期借入れによる収入15,730百万円、長期借入金の返済による支出11,075百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、3,792百万円の収入から870百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減による収入の減少によるものであります。