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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNGX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エフテック 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
福田 祐一1967年12月1日生
1994年12月当社入社
2000年4月エフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド代表取締役社長
2003年4月執行役員
2004年6月取締役
2005年4月海外事業本部本部長
2007年6月上席執行役員亀山事業所長
2008年4月専務執行役員製造部門担当
2008年6月取締役兼専務執行役員
2009年3月生産本部長
2010年3月管理本部長
2012年4月営業・北米統括
2013年4月国内統括
2013年6月国内統括兼社長補佐
2014年4月取締役兼副社長執行役員
2015年4月代表取締役社長(現任)
(注)3304



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
兼専務執行役員
兼グローバルSED統括
藤瀧 一1959年10月7日生
1978年4月本田技研工業株式会社入社
1981年8月当社入社
1997年2月久喜事業所製造部長
2002年12月亀山事業所長
2003年4月執行役員
2004年3月久喜事業所長
2004年6月上席執行役員
2007年6月常務取締役
2008年4月取締役兼常務執行役員
2008年5月エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド代表取締役社長
2008年6月常務執行役員
2012年4月品質保証本部長
2012年6月取締役兼常務執行役員
2013年4月生産本部長
2015年4月エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ代表取締役会長
2016年4月営業本部長
2017年3月エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド代表取締役会長
2017年4月アジア大洋州地域統括
2017年4月エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド代表取締役会長
2017年4月ピー・ティー・エフテック・インドネシアプレジデントコミッショナー
2018年9月エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド取締役(現任)
2020年4月取締役兼専務執行役員(現任)
2020年4月グローバルSED統括(現任)
2020年4月エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ取締役(現任)
2020年4月エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ代表取締役会長(現任)
2020年5月エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド代表取締役会長(現任)
2020年5月エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド代表取締役会長(現任)
2020年5月エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役(現任)
(注)311


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
兼専務執行役員
管理本部長兼グローバル 事業管理担当
青木 啓之1958年10月12日生
1982年4月株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行
2010年10月同社 オペレーション改革部長
2015年8月当社入社 管理本部副本部長
2016年4月上席執行役員
2016年4月管理本部長(現任)
2016年6月取締役兼上席執行役員
2020年4月取締役兼専務執行役員(現任)
2020年4月グローバル事業管理担当(現任)
(注)38
取締役
(注)1
友野 直子1964年8月25日生
1988年4月株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社
2003年8月人材コンサルティング会社入社
2008年12月弁護士登録
2009年1月高木佳子法律事務所(現 T&Tパートナーズ法律事務所)入所
高木佳子法律事務所(現 T&Tパートナーズ法律事務所)パートナー(現職)
2016年4月東京家庭裁判所 調停員(現職)
2016年6月大成ラミック株式会社 社外取締役(現職)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役
(注)1
古閑 伸裕1955年4月26日生
1996年4月日本工業大学 工学部(現 基幹工学部)助教授
2002年4月日本工業大学 工学部(現 基幹工学部)教授(現職)
2013年4月日本工業大学 産学連携企業教育センター長(現職)
2016年5月一般社団法人さいしんコラボ産学官 理事(現職)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役豊田 正雄1953年10月11日生
1979年4月東海電化工業株式会社入社
1981年6月当社入社
2003年11月営業企画室長
2005年6月取締役
2006年6月上席執行役員
2006年6月エフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド代表取締役社長
2008年4月常務執行役員
2008年5月営業企画担当役員
2008年6月取締役兼常務執行役員
2009年3月営業本部長
2012年4月管理本部長
2014年4月取締役兼専務執行役員
2016年4月経営企画室長
2017年6月監査役(現任)
(注)513
常勤監査役生澤 靖之1957年7月20日生
1980年4月当社入社
2002年4月開発企画室 管理ブロック
ブロックリーダー
2004年6月久喜事業所 管理ブロック
ブロックリーダー
2013年4月エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド取締役
2016年5月エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド常務取締役
2018年6月監査役(現任)
(注)55
監査役
(注)2
中村 重治1953年9月17日生
1976年4月株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行
1998年7月株式会社あさひ銀行 国際業務部アジア室長
2003年6月株式会社りそな銀行 執行役市場営業部長
2005年6月同社 常務執行役員総合資金部担当
2006年6月同社 取締役兼専務執行役員
2008年6月同社 代表取締役副社長兼執行役員
2011年6月株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役
2012年4月りそな総合研究所株式会社 代表取締役社長
2013年6月トーヨーカネツ株式会社 社外監査役
2013年6月公益財団法人りそな中小企業振興財団 理事長
2014年4月りそな総合研究所株式会社 顧問
2014年6月当社監査役(現任)
2014年6月リケンテクノス株式会社 社外監査役
2015年6月トーヨーカネツ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)
2016年6月リケンテクノス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)
2018年6月株式会社商工組合中央金庫 社外取締役(現職)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(注)2
髙橋 宏志1947年12月18日生
1985年8月東京大学 法学部教授
1998年12月損害保険契約者保護機構 理事(現職)
2007年4月東京大学 理事・副学長
2009年5月東京大学 名誉教授
2009年6月森・濱田松本法律事務所
客員弁護士
2010年2月公益社団法人商事法務研究会 理事(現職)
2017年6月公益財団法人社会科学国際交流江草基金 理事長(現職)
2018年4月渥美坂井法律事務所 顧問
(現職)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5-
342

(注) 1.取締役 友野直子、古閑伸裕は社外取締役であります。
2.監査役 中村重治、髙橋宏志は社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員(上記の取締役を兼業する執行役員を除く、委任契約型執行役員)は以下の8名であります。

常務執行役員 長谷川 誠 購買本部長
常務執行役員 飛田 茂晴 エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド代表取締役社長
常務執行役員 竹内 満 営業本部長
常務執行役員 小川 和彦 エンジニアリング本部長
常務執行役員 森 政博 生産本部長
上席執行役員 山内 次郎 経営企画室長
上席執行役員 福田 勇人 品質保証本部長
上席執行役員 緑川 純一 開発本部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 友野直子は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる企業勤務と弁護士としての豊富な経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において取引関係はなく、利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 古閑伸裕は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、機械工学を専門とする大学教授として豊かな知見や経験、客観的視点を持ち合わせており、中立的かつ独立した立場からの助言や当社経営の監督が期待できるため、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役 中村重治は、大手銀行におけるリスク、コーポレートガバナンス担当としての豊富な経験を通じ、金融・財務・会計業務における幅広い知識を有しており、当社は、同氏について、外部の視点から監査役としての役割を担っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は過去に株式会社りそな銀行の代表取締役副社長であった経験がありますが、当社は同行と取引しておらず、当社の意思決定に影響を与える関係にはありません。したがって、当社は、同氏が独立性を有すると判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役 髙橋宏志は、会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる法律家としての豊富な知識及び、複数の法人理事を経験した経緯から客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお当社では、経営、財務、法務など出身の各部門においての豊かな経験、知識、高い見識に基づき、当社経営とは独立した立場で当社企業活動について助言、監視いただける方を社外取締役、社外監査役として選任しており、以下に該当されない方を独立性の判断基準としております。
(ⅰ) 現在においてイからチのいずれかに該当する者
イ.当社グループの業務執行者
ロ.当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の2%以上となる者又はその業務執行者
ハ.当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
ニ.当社の資金調達において重要性が高く、当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者又はその業務執行者
ホ.当社の主要株主(直接保有、間接保有にかかわらず、議決権所有割合が10%以上の株主)又はその業務執行者
ヘ.当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
ト.当社グループから、役員報酬を除き、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている公認会計士、税理士、法律専門家又はその他のコンサルタントである者(当該財産を得ているものが法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする)
チ.当社グループからの金銭その他の支払いが、その者の年間連結売上高の2%以上となる法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルタント会社に所属する者
(ⅱ) 過去5年間において上記ロ~チに該当していた者
(ⅲ) 上記各項目に該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅳ) 当社における通算の社外役員在任期間が8年間を超える者
(注) 1.「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。(監査役は除く)
2.「当社グループ」とは当社及び当社子会社をいう。
3.「重要な地位」とは取締役、執行役員、部長クラス、監査法人又は会計事務所の公認会計士、各法律事務所所属の弁護士(いわゆるアソシエイツを含む)をいう。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、客観的な立場から取締役の業務執行に対する監督を行うとともに、内部監査室や監査役による監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況についての報告を受け、適法性、妥当性等の観点から助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会を通じ、常勤監査役による監査の状況及び会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制部門及び内部監査室からの報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行い連携を図っております。
さらに社外取締役は監査役(社外監査役含む)、内部統制部門と適宜意見交換を実施しており、連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02229] S100LNGX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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