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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004D6K

有価証券報告書抜粋 株式会社エフピコ 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業利益水準や雇用環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調となりました。
一方で、円安による輸入原材料の高騰や消費税増税による実質所得の減少により個人消費が伸び悩み、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、販売面では、当社オリジナル製品(マルチFP、マルチソリッド、OPET透明容器、新透明PP容器)を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油性や耐熱性等の素材機能での優位性もお客様に評価いただき、リサイクル原料製品(エコトレー、エコAPET)ともども販売数量を伸ばしております。特にPPSAシリーズ(新透明PP容器)は、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりの提案とともに採用が広がっております。また、透明蓋やフードパック等の透明容器においては、OPET製品や新透明PP製品の品揃えを充実し、従来品であるOPS製品からの切り替えを進めております。
一方で、汎用製品を中心とした価格競争は今期に入り落ち着きを取り戻し、その販売数量は回復に向かいつつあるものの、前第3四半期連結会計期間以降に汎用製品の一部で不採算取引から撤退した影響や、消費税増税による買い控えの影響、天候不順による消費不振等もあり、当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上数量は前期比102.2%、売上高は前期比103.2%となりました。
なお、四半期連結会計期間毎の製品売上数量の前年同期比の推移は、第1四半期97.5%、第2四半期101.1%、第3四半期104.4%、第4四半期106.2%となっております。
売上が集中する2014年12月は前年同月比108.4%と出荷量が大幅に増加いたしましたが、2014年8月に運用を開始した福山クロスドックセンターおよび同年11月より運用を開始した八王子配送センターなど、過去5年間に増強した物流ネットワークをフル活用したことにより年末の出荷ピークを滞りなく乗り切ることができました。
また、当社グループ外より仕入販売する商品の当連結会計年度の売上高は、商品調達力の強化と取扱量の増加に努めましたが、グループ会社で商流の見直しを行ったことにより、前期比99.9%となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は1,649億18百万円、前期と比べ37億97百万円の増収(前期比102.4%)となりました。
利益面におきましては、原材料価格が前第4四半期連結会計期間からもう一段値上がりしたことにより、原材料コストが前連結会計年度に比べ約7億円増加したほか、電力コストの増加が約6億50百万円、積極的に進めている設備投資等による経費の増加が約15億50百万円となりました。他方、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体でコスト改善に努めたこと、前連結会計年度に実施した製品価格改定等により、利益改善は総額で約29億50百万円となり、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ52百万円の増益となる101億6百万円(前期比100.5%)、当期純利益は63億29百万円(前期比103.1%)、償却前経常利益では212億42百万円(前期比107.5%)となりました。
なお、四半期会計期間毎の営業利益の前年同期比の推移は、第1四半期83.9%、第2四半期80.3%、第3四半期93.2%、第4四半期159.8%となっており、第2四半期を底に回復に向かっております。
営業面では、前連結会計年度はお客様との価格改定の交渉に注力してまいりましたが、当連結会計年度は、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図ってまいりました。また「株式会社みやこひも」を2014年10月1日より「エフピコみやこひも株式会社」としてグループに迎え、包装資材消耗品(当社グループ外より仕入販売する商品)の販売拡大を進めております。2015年3月11・12・13日には「エフピコフェア2015」を開催し、全国より食品小売りの方々を中心に過去最多となる1万4千人のお客様に来場いただき、最新の製品情報や商品情報及び全国の売り場情報の提供、加えてメニュー作りにまで踏み込んだ提案をさせていただきました。
物流面では、前連結会計年度の九州第二配送センター・関西第一配送センターの稼働に続き、2014年8月には福山クロスドックセンターからの出荷を開始し、在庫保管効率の向上に加え出荷業務の大幅な改善を行っております。また、東日本の新たな物流拠点である八王子配送センターは、2014年11月にケース出荷を、2015年2月にはピッキング出荷をそれぞれ開始いたしました。さらに規模を拡大するために、2015年9月の完成に向けて二期工事を進めております。これら物流設備投資により全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークを構築することで、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト低減と安定供給を提供してまいります。
生産面では、従来素材であるOPS透明容器から、当社オリジナル素材による透明容器へのシフトを図るべく、2014年4月にはOPET透明容器のシート押出2号機及び製品成型機4ラインを増設し、新透明PP容器生産ラインの増設も進めております。さらに、中部PETリサイクル工場隣接地を取得し新工場建設に着手いたしました。この新工場は、回収したPET透明容器やPETボトルからリサイクルPETフレークを生産し、これを原材料として利用したシートの押出を経てエコAPET製品を成型する一貫生産を行う他、OPET透明容器のシート押出3号機、4号機及び製品成型機を設置しOPET製品の生産拠点としても機能するものであり、2016年3月の稼働を目指しております。
また、2014年6月には、「西日本ペットボトルリサイクル株式会社」を連結子会社とし、PETリサイクル事業の拡充を図っております。
この他、当社の強み(価格・品質・機能)を持った新素材・新製品の研究や、製品開発のスピードアップと充実を図るべく、2014年12月にはエフピコ総合研究所が完成いたしました。この施設は研究開発能力を向上させるのみならず、研修施設としての機能も併せ持っており、人材育成にも従来以上に注力してまいります。
社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、2015年3月末現在グループ全体で373名(障がい者雇用数645.5名)及び業務提携先に43名の雇用の機会を提供しており、2015年3月には当社グループの取り組みが、経済産業省「2014年度ダイバーシティ経営企業100選」に選出されました。

(用語説明)
マルチFP(MFP):-40℃~+110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡PS(ポリスチレン)容器
マルチソリッド(MSD):マルチFPの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡PS(ポリスチレン)容器 耐熱温度+110℃
OPET透明容器:二軸延伸PETシートから成型した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くOPSと同等の耐熱性を実現したPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器
耐熱温度+80℃
新透明PP容器:標準グレードのPP(ポリプロピレン)原料からOPSと同程度の透明度を実現した透明PP容器 耐熱温度+110℃
PPSAシリーズ:嵌合フードパック 新透明PP容器 耐熱温度+110℃
OPS透明容器:従来からの二軸延伸PS(ポリスチレン)シートから成型した透明容器
耐熱温度+80℃
エコトレー:スーパーで店頭回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器(1992年販売開始)
エコAPET:スーパーで店頭回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器(2012年販売開始)
フードパック:スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋(フード)と本体が一体となった汎用透明容器
クロスドックセンター:お客様にお届けする製品を、個別の配送トラックが在庫倉庫を廻って積込む方式にかわり、全ての出荷製品を一カ所に集め、配送ルート毎に自動ソーターで仕分けの後、配達順に積込むクロスドック方式を実現するセンター

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より24億42百万円減少し、137億10百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、169億12百万円(前期に比べ10億68百万円の資金減少)となりました。
投資活動により支出した資金は、183億97百万円(前期に比べ66億30百万円の支出増加)となりました。
財務活動により支出した資金は、9億57百万円(前期に比べ31億63百万円の支出減少)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態に関する分析②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02412] S1004D6K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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