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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007AN2

有価証券報告書抜粋 株式会社エフピコ 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られ、全体としては緩やかな景気回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等もあり、特に年明けから為替相場は円高傾向で株式市場は下落が続き、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品(マルチFP容器、マルチソリッド容器、OPET透明容器、新透明PP容器)を中心とした新デザイン容器や新機能容器は、容器としての機能や働きはもとより、耐油性や耐熱性等の素材機能の優位性もお客様に評価していただき、リサイクル原料容器(エコトレー、エコAPET容器)ともども販売数量を伸ばしております。特にマルチFP容器は、鍋容器やチルド弁当容器などに使用されるとともに、新たに耐熱の中皿をセットした蓋付深型耐熱容器を開発したことで、新透明PP容器とともに、電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となり、小売店での新しい売り場づくりの提案とともに採用が広がっております。透明蓋やフードパック等の透明容器においては、OPET透明容器や新透明PP容器の品揃えを充実し、従来品であるOPS透明容器からの切り替えを進めております。また、消費者の質を重視する動きが広がり、折箱の風合いを持ち差別化を図るのに適した弁当容器、売り場で食材の見栄えがする蓋付精肉容器や惣菜容器なども販売数量を伸ばしております。さらに、汎用製品につきましても販売数量を伸ばしており、当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上数量は前期比106.0%、売上高は前期比103.3%となりました。
また、当社グループ外より仕入販売する商品の当連結会計年度の売上高は、商品調達力の強化と取扱量の増加と同時に不採算取引の見直しを行い、前期比103.1%となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は1,702億92百万円、前期に比べ53億74百万円の増収(前期比103.3%)となり過去最高となりました。
利益面におきましては、新たな拠点や設備の稼働開始、物流費の上昇などによるコストの増加が約19億30百万円あったものの、原材料価格の下落効果のほか、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、グループ全体でコスト改善に努めたことにより、利益改善は総額で約58億50百万円となり、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ39億20百万円の増益となる140億27百万円(前期比138.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の92億94百万円(前期比146.9%)、償却前経常利益では235億54百万円(前期比110.9%)となりました。
営業面では、付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高めることにより、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、CO2削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル原料製品や汎用製品の拡販にも努めております。また、2015年9月から、日本最大の料理レシピサイトのクックパッドとタイアップし、当社オリジナル製品「レンジパック蒸せるんです」の特設ページを公開し、この特設ページへのクチコミ投稿により一般消費者の認知度を高め、レシピ投稿数を増やすことでレンジメニュー市場の拡大を図ってまいりました。2016年3月29・30・31日には「新しい商品、売り方を創り、消費者を魅了する売り場」をメインテーマとした「エフピコフェア2016 創って魅せる~その先に、新たなマーケット~」を開催し、全国より食品小売りの方々を中心に1万4千人のお客様に来場いただき、全国の売り場情報の提供や大手食品メーカーとともにお客様へ最新の商品情報を提案させていただきました。
物流面では、2015年9月に今後の需要拡大に向けた八王子配送センターの二期工事が完了し、6年間にわたって続けてきた全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制が確立できました。新たな取組みでは、BCP(事業継続計画)の一環として、災害などにより停電が発生した際にも重要な事業活動を継続するため、2016年3月までに自動ソーターシステムなどを有する主要施設に非常用発電設備を設置し、2016年9月までに全国21ヶ所すべての拠点に同設備の設置を行い、72時間(3日間)の電力を確保できるよう燃料の備蓄も実施いたします。これにより、お客様の事業活動の継続に寄与し、「必要な時に確実にお届けする」体制をより一層強固なものといたします。これらの施策により、製品及び商品をお客様にお届けするまでの流通全体のコスト抑制と安定供給を提供してまいります。また、2015年5月には当社グループ独自の配送システムを含むIT活用が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した「攻めのIT経営銘柄」に選定されました。
生産面では、2015年12月には、八王子配送センター内で折箱タイプ容器を生産する八王子ウッド工場が稼働を開始し、2016年3月には、中部PETリサイクル工場隣接地に中部エコペット工場が稼働を開始いたしました。これにより、中部PETリサイクル工場で回収したPETボトルやPET透明容器からリサイクルPETフレークを生産し、これを中部エコペット工場に空送した後、シートの押出を経てエコAPET容器を成型しております。回収したPETボトル・PET透明容器をエコAPET容器の原料として再利用するボトルtoトレーのエフピコ方式リサイクルを推進する一貫生産が可能となりました。また、中部エコペット工場では、OPETシート押出3号機及び製品成型機を設置し、OPET透明容器の生産拠点としても機能いたします。
2015年12月には、長年取組んできた「エフピコ方式リサイクル(トレーtoトレー)(ボトルtoトレー)」の実績が評価され、「2015年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞しております。
この他、前連結会計年度にエフピコ総合研究所が完成し、新素材・新製品の研究や、製品開発のスピードアップと充実を図っております。この施設は、研修施設としての機能も併せ持っており、人材育成にも従来以上に注力してまいります。
社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、2016年3月末現在グループ全体で374名(障がい者雇用数647名)及び業務提携先に58名の雇用の機会を提供しております。2015年3月には、当社グループの取組みが評価され、経済産業省「2014年度ダイバーシティ経営企業100選」に選出され、2015年9月には、東洋経済新報社が発表した「障がい者雇用率ランキング」において、当社が第1位にランクインしております。

(用語説明)
マルチFP
(MFP)容器
:-40℃~+110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡PS(ポリスチレン)容器
マルチソリッド
(MSD)容器
:マルチFPの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡PS(ポリスチレン)容器 耐熱温度+110℃
OPET透明容器:二軸延伸PETシートから成型した、耐油・耐酸性に優れ、透明度も高くOPSと同等の耐熱性を実現したPET(ポリエチレンテレフタレート)透明容器
耐熱温度+80℃
新透明PP容器:標準グレードのPP(ポリプロピレン)原料からOPSと同程度の透明度を実現した透明PP容器 耐熱温度+110℃
OPS透明容器:従来からの二軸延伸PS(ポリスチレン)シートから成型した透明容器
耐熱温度+80℃
エコトレー:スーパーで店頭回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器(1992年販売開始)
エコAPET容器:スーパーで店頭回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器(2012年販売開始)
フードパック:スーパーの揚げ物バイキングコーナーなどで使用される、蓋(フード)と本体が一体となった汎用透明容器
クックパッド:クックパッド株式会社の運営による料理レシピのコミュニティウェブサイト
レンジパック蒸せるんです:家庭で生の素材から電子レンジを使って簡単に蒸し料理が楽しめる嵌合フードパック
新透明PP容器が個包装されたセット商品 耐熱温度+110℃

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より13億79百万円増加し、150億89百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、208億32百万円(前期に比べ39億20百万円の資金増加)となりました。
投資活動により支出した資金は、179億23百万円(前期に比べ4億74百万円の支出減少)となりました。
財務活動により支出した資金は、15億30百万円(前期に比べ5億72百万円の支出増加)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態に関する分析②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02412] S1007AN2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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