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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APGL

有価証券報告書抜粋 株式会社エフピコ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
「第2[事業の状況]1[業績等の概要]」をご参照ください。
なお、「第2[事業の状況]3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び4[事業等のリスク]」をあわせてご参照ください。

(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 有価証券の減損処理
金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(3) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて104億28百万円増加し、2,194億81百万円となりました。
これは、主に現金及び預金30億61百万円、有形固定資産93億74百万円の増加、他方、受取手形及び売掛金32億6百万円の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億97百万円増加し、1,197億59百万円となりました。これは、主に借入金73億80百万円の増加、他方、未払金33億16百万円及びリース債務21億48百万円の減少等によるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81億30百万円増加し、997億21百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益109億53百万円の計上、他方、剰余金の配当31億2百万円による減少等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より30億54百万円増加し、181億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、259億12百万円(前期に比べ50億79百万円の資金増加)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益155億91百万円、減価償却費111億83百万円、売上債権の減少32億96百万円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額53億94百万円などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、219億32百万円(前期に比べ40億9百万円の支出増加)となりました。
これは、主に中部エコペット工場、関東エコペット工場及び生産設備等の有形固定資産の取得による支出225億57百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、9億24百万円(前期に比べ6億5百万円の支出減少)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入215億円と、短期借入金の純減少による支出18億86百万円、長期借入金の返済による支出135億49百万円、リース債務の返済による支出38億29百万円及び配当金の支払額31億2百万円などによるものであります。
③ 資金需要について
当連結会計年度において実施いたしました新規設備投資の総額は210億60百万円であり、当該支出は自己資金及び借入金によりまかないました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02412] S100APGL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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