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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6V8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エフ・コード 連結経営指標等 (2023年12月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際会計基準
移行日
-単体-
第17期
-単体-
第18期
-連結-
決算年月2022年1月1日2022年12月2023年12月
売上収益(千円)1,071,9262,482,032
税引前当期利益(千円)123,911612,186
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(千円)69,347484,843
当期利益(千円)69,347484,368
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(千円)69,347484,843
当期包括利益(千円)69,347484,368
親会社の所有者に帰属
する持分
(千円)477,294689,6263,192,321
総資産額(千円)995,9783,234,82510,980,258
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)116.46166.34605.40
基本的1株当たり
当期利益
(円)16.7493.94
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)15.5189.77
親会社所有者帰属持分
比率
(%)47.921.329.1
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)11.925.0
株価収益率(倍)146.7523.42
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)120,509878,176
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,441,194△3,404,280
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,694,6885,586,412
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)601,577977,9624,039,948
従業員数(人)2639153
(外、平均臨時雇用者数)(8)(17)(25)

(注) 1.第18期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第17期についても2022年1月1日をIFRS移行日とした2022年12月期のIFRSによる財務諸表等をあわせて記載しております。
2.当社は、第18期より連結財務諸表を作成しているため、移行日及び第17期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。
3.従業員数は正社員及び契約社員の数であります。
なお、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4.当社は、2022年12月1日付で1株につき2株の株式分割を行っておりますが、IFRS移行日に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
5.第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。



回次日本基準
第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)459,2242,482,032
経常利益又は経常損失(△)(千円)△65,687379,418
親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)△41,181244,594
包括利益(千円)△40,803244,034
純資産額(千円)17,4493,131,507
総資産額(千円)380,6399,405,706
1株当たり純資産額(円)4.62568.64
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△10.9247.39
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)45.29
自己資本比率(%)4.631.9
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)46.53
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△35,909848,011
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)26,613△3,304,280
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△42,3955,616,578
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)189,6244,039,948
従業員数(人)22153
(外、平均臨時雇用者数)(3)(―)(―)(―)(25)

(注) 1.第18期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.当社は第14期に、連結子会社であったf-code (Hong Kong) Co., Ltd.を清算し、また、連結子会社であったf-code (Thailand)Co.,Ltd.が清算手続の進展により重要性が乏しくなったため、第15期より連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなったため、第15期から第17期については連結財務諸表を作成しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなかったため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、第14期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.株価収益率については、第14期は当社株式は非上場であったため記載しておりません。
6.従業員数は正社員及び契約社員の数であります。
なお、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
7.第14期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
8.当社は2021年9月14日付で普通株式1株につき300株の株式分割を、また2022年12月1日付で1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37176] S100T6V8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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