株式会社エフ・コード 役員の状況 (2025年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	工藤 勉	1983年7月4日	2004年7月 株式会社免許オンデマンド 取締役 2006年3月 当社設立 取締役 2011年3月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	4,792,600
取締役	荒井 裕希	1981年9月17日	2004年4月 株式会社カスケード入社 2007年5月 当社入社 2008年2月 当社取締役(現任)	(注)3	309,000
取締役CFO	衣笠 槙吾	1988年7月3日	2010年12月 有限責任監査法人トーマツ入所 2016年10月 ユナイテッド株式会社入社 2018年1月 合同会社ナガボット入社 2018年1月 衣笠公認会計士事務所開設 同所長(現任) 2018年2月 監査法人タカノ入社 2018年7月 監査法人タカノ パートナー就任(現任) 2019年4月 株式会社シクミヤ入社(現任) 2021年4月 当社執行役員 財務経理部長 就任 2023年4月 当社執行役員 CFO 就任 2024年6月 株式会社FLIGHTS 社外監査役 就任(現任) 2024年8月 matsuri technologies株式会社 社外監査役 就任(現任) 2025年3月 当社取締役(現任)	(注)3	83,400
取締役	山崎 晋一	1963年8月2日	1988年5月 株式会社リクルート入社 1990年7月 株式会社リクルートスタッフィング入社 2006年7月 エン・ジャパン株式会社入社 2009年2月 同社取締役管理本部長 2010年10月 スリープログループ株式会社入社 2011年1月 同社取締役常務執行役員 2011年9月 株式会社フォーラムエンジニアリング入社 2013年1月 パーク24株式会社入社 2016年11月 タイムズサービス株式会社 転籍 2018年6月 当社入社 2021年1月 当社取締役 2025年3月 当社取締役退任	(注)3	73,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員 (注)1	原田 充	1963年12月6日	1986年4月 株式会社リクルート 入社 2001年10月 株式会社リクルートスタッフィング転籍 2007年4月 同社 執行役員 2007年12月 株式会社スタッフサービス・ホールディングス 取締役兼執行役員 2016年6月 株式会社リクルート住まいカンパニー 監査役 2021年5月 株式会社スタッフサービス・ホールディングス 監査役 株式会社リクルートスタッフィング 監査役	(注)4	―
取締役 監査等委員 (注)1	雨宮 玲於奈	1975年4月3日	1998年4月 株式会社光通信入社 2003年6月 株式会社リクルートエイブリック(現株式会社リクルート)入社 2005年12月 株式会社日本医療情報センター(現株式会社リクルートメディカルキャリア)代表取締役 株式会社ジャミックスファイナンス(現株式会社リクルートメディカルキャリア)代表取締役 株式会社ジャミックス(現株式会社リクルートメディカルキャリア)代表取締役 2009年4月 株式会社リクルート事業開発室医療ユニットビジネスユニット長(事業部長) 株式会社アールスリーヘルスケア(現株式会社リクルートメディカルキャリア)取締役 2012年4月 株式会社リクルートエージェント(現株式会社リクルート)中途事業本部領域企画統括部執行役員 2013年4月 株式会社リクルートホールディングス国内事業統括室カンパニーパートナー 株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役 株式会社リクルートスタッフィング取締役 2014年4月 株式会社アイアム&インターワークス(現株式会社コンフィデンス・インターワークス)代表取締役社長 2017年6月 株式会社スマートエージェンシー設立 代表取締役(現任) 2017年7月 財団法人日本健康スポーツ連盟 理事 2018年3月 当社監査役 2018年6月 MRT株式会社 取締役(現任) 2018年6月 株式会社コンフィデンス・インターワークス 取締役(現任) 2019年5月 株式会社Grooves 取締役(現任) 2020年7月 株式会社ナシエルホールディングス監査役(現任) 2020年12月 株式会社あしたのチーム 取締役(現任) 2021年1月 当社取締役 2023年2月 株式会社アカリク監査役 2024年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 2024年9月 アイム・ファクトリー株式会社 取締役(現任) 2025年4月 株式会社デジライズ 取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員 (注)1	加藤 扶美子	1988年3月3日	2011年1月 三優監査法人 入所 2013年10月 有限責任監査法人トーマツ 入所 2017年11月 東京建物株式会社 入社 2020年7月 EY新日本有限責任監査法人 入所 2023年9月 株式会社KATOコンサルティング設立 同代表取締役(現任) 2023年9月 加藤扶美子公認会計士事務所開設 同所長(現任) 2023年10月 加藤扶美子税理士事務所開設 同所長(現任) 2024年3月 当社取締役(監査等委員)就任 (現任) 2025年12月 一般社団法人日本ITビジネス・プロフェッショナル協会 監事(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員 (注)1	高橋 壮介	1978年8月23日	2003年4月 最高裁判所司法研修所入所 2004年10月 渥美総合法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所、第二東京弁護士会登録 2007年5月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所、東京弁護士会登録 2010年5月 University of Michigan Law School卒業(LL.M.) 2010年8月 University of Michigan Law School客員研究員 2011年8月 米国カリフォルニア州弁護士登録 2012年1月 株式会社JQ社外監査役 2013年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー 2015年7月 かなめ総合法律事務所開設 2015年9月 株式会社JQ社外取締役(現任) 2016年5月 いちご投資顧問株式会社社外取締役(現任) 2018年3月 株式会社リアライズコーポレーション社外取締役(現任) 2019年11月 株式会社エータイ社外監査役(現任) 2020年9月 株式会社TechVoice取締役 2021年6月 株式会社リアライズ証券社外取締役(現任)	(注)4	―
計					5,258,800

(注) 1.取締役(監査等委員)原田充、雨宮玲於奈、加藤扶美子、高橋壮介は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 原田充、委員 雨宮玲於奈、委員 加藤扶美子、委員 高橋壮介
なお、原田充は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、常勤の監査等委員を選任することにより実効性のある監査・監督を可能とすることができるからであります。
3.2026年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
4.2026年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役の所有する当社株式の数は、当期末(2025年12月31日)現在の株式数を記載しております。
6.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

職名	氏名
執行役員アライアンス推進部長	門脇 琢馬

② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は4名であります。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで選任することとしております。当社の社外取締役4名は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の原田充は、長年にわたり、監査役を含む企業役員として、経営に深く関与しており、豊富な経験を踏まえた経営全般に対する助言及び取締役の職務執行に対する監督が期待できると判断し、選任しております。
社外取締役の雨宮玲於奈は、長年にわたる会社経営の豊富な経験を踏まえた経営全般に対する助言及び取締役の職務執行に対する監督が期待できると判断し、選任しております。
社外取締役の加藤扶美子は、公認会計士として長年にわたり会計監査や国際財務報告基準に関するアドバイザリー等に関与しており、当該知見を活かし、取締役の職務執行に対する監督及び助言を期待できるものと判断し、選任しております。
社外取締役の高橋壮介は、豊富な弁護士経験や他社における社外取締役及び社外監査役経験を有しており、その知識及び経験を引き続き、当社の監査機能及びリスク管理機能の強化に発揮できると判断し、選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。