株式会社エフ・シー・シー 業績等の概要 (2015年3月期)

当連結会計年度からIFRSを適用しており、比較している前期の数値についてもIFRSに準拠して作成しております。

(1) 業績
当連結会計年度の業績は、国内自動車販売やタイの低迷による影響等があったものの、インドにおいて二輪車用クラッチの販売が順調に拡大したことや米国においてホンダグループ以外の顧客への四輪車用クラッチ販売が増加したことに加え、円安の影響もあり、売上収益は154,395百万円(前期比6.2%増)となりました。営業利益は、減価償却費、販売費や立上げ費用の増加に加え、国内生産拠点の再編に伴う減損損失を計上したことにより8,746百万円(前期比39.7%減)となりました。税引前当期利益は、為替差益の発生等により12,104百万円(前期比28.3%減)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に移転価格税制に関する税還付が計上されていたこともあり7,230百万円(前期比44.0%減)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。
(二輪車用クラッチ)
タイの低迷やインドネシアの二輪車市場が年度後半に減速しましたが、インドにおいて二輪車用クラッチの販売が順調に推移したこともあり売上収益は82,961百万円(前期比6.5%増)となりました。営業利益は材料費高騰による影響等もあり9,157百万円(前期比3.5%減)となりました。
(四輪車用クラッチ)
ホンダグループのトランスミッションのCVT化による影響があったものの、米国においてホンダグループ以外の顧客への販売が増加したことに加え、円安の影響もあり、売上収益は71,434百万円(前期比5.7%増)となりました。営業利益は、減価償却費や立上げ費用の増加に加え、国内生産拠点の再編に伴う減損損失を計上したことにより411百万円の営業損失(前期は5,026百万円の営業利益)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,489百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,528百万円減少しました。
これは主に減価償却費及び償却費が2,350百万円増加したことや営業債権及びその他の債権が2,053百万円減少したものの、税引前当期利益が4,766百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,642百万円増加しました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が953百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,962百万円増加しました。
これは主に非支配持分株主からの子会社持分取得により9,367百万円を支出したものの、短期借入金の純増減額が3,479百万円、長期借入れによる収入が12,733百万円増加したことによるものであります。

(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
資産の部
流動資産		65,220	71,974
固定資産
有形固定資産		60,416	76,274
無形固定資産		1,802	2,186
投資その他の資産		10,469	11,913
固定資産合計		72,688	90,374
資産合計		137,909	162,348
負債の部
流動負債		21,444	26,918
固定負債		5,365	19,482
負債合計		26,810	46,400
純資産の部
株主資本		102,232	99,879
その他の包括利益累計額		1,950	10,320
少数株主持分		6,915	5,747
純資産合計		111,099	115,948
負債純資産合計		137,909	162,348

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上高		144,890	153,939
売上原価		118,277	129,989
売上総利益		26,613	23,949
販売費及び一般管理費		12,973	14,902
営業利益		13,639	9,047
営業外収益		2,720	4,192
営業外費用		245	287
経常利益		16,115	12,952
特別利益		1,333	84
特別損失		186	1,212
税金等調整前当期純利益		17,263	11,824
法人税等合計		3,996	4,131
少数株主損益調整前当期純利益		13,266	7,692
少数株主利益		117	932
当期純利益		13,148	6,760

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		13,266	7,692
その他の包括利益合計		3,002	9,009
包括利益		16,269	16,702
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		16,308	15,102
少数株主に係る包括利益		△39	1,599

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	90,991	△1,638	8,138	97,491
当期変動額合計	11,241	3,588	△1,222	13,607
当期末残高	102,232	1,950	6,915	111,099

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	102,232	1,950	6,915	111,099
会計方針の変更による累積的影響額	52	-	-	52
会計方針の変更を反映した当期首残高	102,285	1,950	6,915	111,151
当期変動額合計	△2,405	8,370	△1,168	4,797
当期末残高	99,879	10,320	5,747	115,948

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,646	13,465
投資活動によるキャッシュ・フロー		△15,120	△21,783
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,771	4,129
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,023	1,443
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△3,221	△2,744
現金及び現金同等物の期首残高		23,369	20,147
現金及び現金同等物の期末残高		20,147	17,403

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(連結の範囲に関する事項)
FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.は、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,229百万円、退職給付に係る資産が108百万円、それぞれ計上されるとともに、その他の包括利益累計額が342万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は6.83円増加しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(連結の範囲に関する事項)
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LTD.およびPT. FCC PARTS INDONESIAは、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が80百万円減少し、利益剰余金が52百万円増加しております。
なお、損益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が2014年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は27百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が4,566百万円、利益剰余金が2,592百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は4,566百万円、利益剰余金の期末残高は2,592百万円それぞれ減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は142円63銭減少しております。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。
この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が1,105百万円増加しております。
また、連結損益計算書の「売上原価」が618百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費」は482百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。
この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が1,527百万円増加しております。
また、連結損益計算書の「売上原価」が589百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費」は1,011百万円減少しております。