株式会社エプコ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、2,712百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が36百万円増加した一方で、現金及び預金が105百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて29.7%増加し、820百万円となりました。これは主としてTEPCOホームテック株式会社への出資等により関係会社株式が147百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.8%増加し、513百万円となりました。これは主として未払法人税等が53百万円増加したこと及び株主優待制度を新設したことにより株主優待引当金13百万円を計上したことによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.4%減少し、22百万円となりました。これは主として繰延税金負債が7百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、2,996百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益(351百万円)の計上による増加並びに配当金による取崩し(245百万円)及び持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高(21百万円)の計上に伴い利益剰余金が85百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は3,438百万円(前期比5.1%増)となりました。
設計コンサルティング事業の売上高は2,323百万円(前期比4.0%増)となりました。設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、新築住宅着工戸数の減少による給排水設備設計分野の受託の減少を電気設計及び建築設計分野の受託の増加で補いました。
カスタマーサポート事業の売上高は885百万円(前期比5.1%増)となりました。これは、インバウンドサービスにおける既存得意先の受電件数が堅調に推移し、また、アウトバウンドサービスの拡充に努め、新規の取引先を獲得したことが要因であります。
スマートエネルギー事業の売上高は229百万円(前期比18.1%増)となりました。これは、継続収入であるエネルギー関連のシステム利用サービスの提供先が増加し、また省エネリフォームに付随するサービス提供が増加したことが要因であります。

(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))

当連結会計年度の営業費用は2,882百万円(前期比9.3%減)となりました。
設計コンサルティング事業の営業費用は1,604百万円(前期比4.4%増)となりました。サービスラインの拡大に対応するべく人員の拡充を行い、また、中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を進める中で、中国設計スタッフを一時的に増員した結果、営業費用が増加しております。
カスタマーサポート事業の営業費用は639百万円(前期比7.5%増)となりました。将来の受託増加を見据えた先行的な人材採用により人件費が増加した結果、営業費用が増加しております。
スマートエネルギー事業の営業費用は、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことにより、348百万円(前期比57.1%減)となりました。
また、当社グループは、2017年8月9日に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で住宅の省エネ総合サービスを提供する共同出資会社「TEPCOホームテック株式会社」を設立いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。
各報告セグメントに配分していない全社費用は290百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は555百万円(前期比501.3%増)となりました。
設計コンサルティング事業の営業利益は718百万円(前期比3.2%増)となりました。
カスタマーサポート事業の営業利益は246百万円(前期比0.8%減)となりました。
スマートエネルギー事業の営業損失は119百万円(前期は618百万円の営業損失)となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は10百万円となりました。
一方、当連結会計年度の営業外費用は54百万円となりました。持分法による投資損失49百万円が発生しております。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は511百万円(前期比27.3%増)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は3百万円となりました。持分変動利益2百万円が発生しております。
一方、当連結会計年度の特別損失は0百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は514百万円(前期比9.6%増)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は162百万円となり、法人税等の負担率は31.6%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益351百万円(前期比14.1%増)となりました。