株式会社エプコ 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日)におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた政府の諸政策により緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政策に関する警戒感や中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等海外経済の不確実性などから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅業界におきましては、2017年(暦年)の新設住宅着工戸数が約96万戸(前年比0.3%減)となりました。その中でも持家住宅の着工戸数は前年比2.7%減の約28万戸であり、昨年6月以降、7か月連続で需要が低迷しております。更に、借家の着工戸数は0.2%増の約42万戸となりましたが、借家についても個人向けアパートローンの融資額が減っていることなどが影響し、昨年6月以降、7か月連続で前年実績を下回っており、今後の動向については予断を許さない状況にあると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、新設住宅着工の増減に左右されることなく安定的な成長を果たすために、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化の取組みを実施する一方、新規事業においては、取り組み案件に関する選択と集中を行い、近年需要が高まっている環境・エネルギーに配慮した住宅に対する新しいサービスの創出に注力することで損益改善に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,438百万円(前期比5.1%増)、営業利益555百万円(前期比501.3%増)、経常利益511百万円(前期比27.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益351百万円(前期比14.1%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

設計コンサルティング事業
設計受託のサービスライン拡大を図るべく建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、新築住宅着工戸数の減少による給排水設備設計分野の受託の減少を電気設計及び建築設計分野の受託の増加で補い、売上高は2,323百万円(前期比4.0%増)となりました。一方、サービスラインの拡大に対応するべく人員の拡充を行い、また、中国・吉林市に設立した第二の設計拠点への業務移管を進める中で、中国設計スタッフを一時的に増員した結果、営業利益は718百万円(前期比3.2%増)となりました。

カスタマーサポート事業
インバウンドサービスにおける既存得意先の受電件数が堅調に推移し、また、アウトバウンドサービスの拡充に努め、新規の取引先を獲得した結果、売上高は885百万円(前期比5.1%増)となりました。一方、将来の受託増加を見据えた先行的な人材採用により人件費が増加した結果、営業利益は246百万円(前期比0.8%減)となりました。

スマートエネルギー事業
継続収入であるエネルギー関連のシステム利用サービスの提供先が増加し、また省エネリフォームに付随するサービス提供が増加した結果、売上高は229百万円(前期比18.1%増)となりました。一方、先行投資の終了に伴い発生費用が減少したことから赤字幅が縮小し、営業損失は119百万円(前期は営業損失618百万円)となりました。
また、当社グループは、2017年8月9日に東京電力エナジーパートナー株式会社との間で住宅の省エネ総合サービスを提供する共同出資会社「TEPCOホームテック株式会社」を設立いたしました。この取り組みは両社の強みを活かして住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業であり、既存住宅における省エネ性能の向上や資産価値向上に資する取組みであることから、当社グループは当該事業を積極的に推進してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,631百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は521百万円(前連結会計年度は802百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益514百万円及び減価償却費119百万円を計上する一方で、法人税等の支払額が144百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は362百万円(前連結会計年度は3百万円の収入)となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出245百万円及び無形固定資産の取得による支出80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は244百万円(前連結会計年度は259百万円の使用)となりました。これは配当金の支払による支出244百万円によるものであります。