株式会社エムアップホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は2,683百万円(前連結会計年度末比1.6%減)となりました。
流動資産は1,617百万円(同5.8%減)となりました。おもな内訳は現金及び預金751百万円(同7.0%増)、売掛金635百万円(同3.1%減)となっております。
固定資産は1,066百万円(同5.5%増)となりました。主な内訳は建物181百万円(同75.4%増)、投資有価証券615百万円(同50.5%増)となっております。

(負債の部)
流動負債は688百万円(同20.9%減)となりました。主な内訳は買掛金420,093百万円(同2.5%減)であります。
固定負債は19百万円(同172.6%増)となりました。

(純資産の部)
純資産の合計は1,975百万円(同6.7%増)となりました。主な内訳は資本金243百万円(同0.2%増)、資本剰余金269百万円(同0.2%増)、利益剰余金1,521百万円(同5.3%増)であります。



(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,736百万円となりました。売上高の内訳は、携帯コンテンツ配信事業が3,220百万円、PCコンテンツ配信事業が192百万円、eコマース事業が309百万円であり、セグメントごとの要因は以下の通りであります。
① 携帯コンテンツ配信事業
携帯コンテンツ配信事業につきましては、事業の基盤となる有料会員の増加を図るべく、引き続きアーティストや声優、タレントの新規ファンクラブサイトやメール配信サイトの開設を推進してまいりました。
また、「スゴ得コンテンツ」、「スマートパス」や「App Pass」といったキャリアの提供するスマートフォン向け月額使い放題サービスにおいて、積極的に新規サイトコンテンツの提供を行うとともに、キャリアと共同で、人気キャラクターを使用したキャンペーンを展開するなど、利用促進と収益拡大に努めてまいりました。
加えて、スマートフォン向けアプリの配信や、インターネットとリアルイベントの連動、アニメキャラクターを起用した写真集など、今後の新たな事業領域の開拓も行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における携帯コンテンツ配信事業の売上高は3,220百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は826百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

② PCコンテンツ配信事業
PCコンテンツ配信事業につきましては、運営するアーティスト及びタレント等の有料ファンクラブサイトにおいて、パッケージ商品やコンサートチケットの先行販売などを実施してまいりました。また、アーティストやタレントのオフィシャルサイトの受託制作など、他の事業セグメントも含め、将来の新たな収益の獲得と拡大に繋がることを見据えた事業展開を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるPCコンテンツ配信事業の売上高は192百万円(前年同期比14.0%減)、セグメント利益は16百万円(前年同期比28.0%増)となりました。

③ eコマース事業
eコマース事業につきましては、CD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、当社による直販と、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理の両面から、事業を展開してまいりました。
しかしながら、アーティスト関連商品の取扱高が、その活動状況によって減少したことから、当連結会計年度におけるeコマース事業の売上高は309百万円(前年同期比10.9%増)にとどまりました。また、将来における在庫リスクを軽減すべく、販売方法を当社の買い取りから委託へと切り替えたことにともなって、これまでの在庫商品の販売を実施したことで、商品売却損が発生し、セグメント損失は93百万円(前年セグメント利益51百万円)になりました。

(売上原価)
売上原価は2,380百万円となりました。売上原価の内訳は、携帯コンテンツ配信事業が1,840百万円、PCコンテンツ配信事業が150百万円、eコマース事業が389百万円となっております。これは主に携帯コンテンツ配信事業における、収益に比例するロイヤリティ等の計上によるものです。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、958百万円となりました。これは主に、広告宣伝費および携帯コンテンツ配信事業におけるキャリア手数料など、売上高に応じて発生する販売手数料が、売上高と比例し計上したことによるものです。この結果、営業利益は397百万円となりました。

(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に貸倒引当金戻入額の計上により25百万円となりました。この結果、経常利益は371百万円となりました。

(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として有価証券売却益153百万円を、特別損失として有価証券評価損152百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は384百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)として、160百万円を計上し、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、226百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、751百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは346百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益384百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額250百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△155百万円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入517百万円であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出655百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△141百万円であり、主な内訳は配当金の支払額148百万円であります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業領域であるインターネット関連市場の技術革新は日進月歩であり、当社の安定的かつ継続的な成長のためには、新たな技術やサービスに対応した、サイト及びコンテンツを提供していくことが求められております。しかしながら、当社の予想を超え急速に技術革新が進んだ場合、当社を取り巻く市場環境の急速な変化や、それに伴う競争の更なる激化により、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社では、中期的に携帯コンテンツ配信事業、PCコンテンツ配信事業及びeコマース事業の3つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、3つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。
各事業は、特定の消費者のニーズに対応したコンテンツや商品の提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サイト数の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなサイトの運営にあたっては、既存サイトの運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、サイト毎の収益性をより高めてまいります。
相乗効果を生み出す事業といたしましては、当社が運営するサイト間での相互リンクにより他サイトからの導線を確保し、ユーザーの回遊性の向上とユーザー獲得のための間口の拡大を図っております。また、事業セグメントの垣根を超え、例えば携帯コンテンツ配信事業で取り扱うアーティスト、タレントのグッズやチケット等を、eコマース事業にて販売することにより、公式サイトからのコンテンツ配信による収益だけでなく、商品販売による収益を獲得し、収益機会を増大させることを計画しております。