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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080ZV

有価証券報告書抜粋 株式会社エムアップホールディングス 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社の継続的かつ安定的な成長とそれに伴う収益基盤の拡大のためには、変化に富むユーザーの嗜好を的確に捉えた魅力的なコンテンツや商品の提供を行うとともに、新規の顧客層を開拓していくことが必要であると認識しております。そのため当社は、以下のような課題に取り組んでまいります。

(a)有力コンテンツの獲得推進と認知度の向上並びに他社との差別化
携帯コンテンツ配信事業においては、競合や市場環境はより一層厳しさを増すものと予想されます。当社が今後も優位性を保つためには、他社にはない有力コンテンツの獲得によるサイトの認知度の向上と、サイト内容の差別化、スマートフォン向けの新規コンテンツサービスや技術への迅速な対応が課題であると認識しております。
これに対して当社では、各種メディアや業界動向などから幅広く情報収集を行うとともに、これまでに培った音楽業界での経験から、今後の流行が予想されるコンテンツの目利きを行っております。また、それと同時にこれまで構築してきた業界内でのネットワークを活用し、同業他社に先駆けそれらコンテンツの獲得を行うことができるよう営業活動に努めてまいります。
また、サイト運営にあたっては、技術力の高いシステム開発会社を選定の上、収益をあらかじめ定められた料率で分配する方式を採用することにより、固定的な開発費用の発生を抑制すると同時に、日進月歩の携帯技術に対して機動的に対応する体制を構築しております。

(b)顧客基盤の拡大
当社の継続的かつ安定的な成長のためには、顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。このため、当社では、今後の利用者の拡大が見込まれる新規コンテンツ分野については、より多くの利用者の目に触れることのできるよう、いち早く市場に参入することにより、サイト注目度と集客力を上昇させ、新規会員の獲得を推進しております。
また、キャリアの展開するスマートフォン向け月額使い放題のコンテンツサービスにも、複数のサイトやコンテンツを提供し、人気ランキングの上位をするなど、収益獲得機会の間口の拡大にも努めております。
加えて、様々なコンテンツカテゴリーにおいて有力サイトを運営する強みを生かし、各公式サイト間での相互リンクなどにより、新規会員獲得のための間口を拡大するとともに、既存会員の当社サイトの利用継続性の向上を図っております。
eコマース事業においては、大手レコード会社との提携によって、当社がファンクラブを運営するアーティスト以外の音楽映像商品の販売サイトを開設しております。これにより、今後はこれまで当社が有していなかった顧客導線の確保と強化にも努めてまいります。

(c)スマートフォンへの対応
スマートフォンの普及が進むに伴い、従来からキャリアを通じ提供してきた公式サイトの運営だけではなく、スマートフォン向けアプリやコンテンツの提供と、それによる収益の獲得が課題であると考えております。これに対し当社では、よりスマートフォンに適したサイト展開やコンテンツの高付加価値化に努めております。また、しゃべってキャラなどスマートフォン向けのコンテンツサービスや、アプリ、電子書籍などの配信にも注力しております。加えて、スマートフォン向けの他社プラットフォームへ対してもスタンプなどのコンテンツ提供を行っております。今後についても、スマートフォン向けの有料サイトやコンテンツ、アプリを拡大していく方針であります。

(d)優秀な人材の確保
上記の課題に対応していくためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。
当社は、潜在顧客の求める魅力あるコンテンツを企画出来る能力、商品ライフサイクルにわたって利用者を引き付けるサイトを運営できる能力、ニーズの高いコンテンツを発掘できる能力、外注先を含めた人的資源をマネジメントできる能力等を有する優れた人材の確保するために、新卒も含めた採用活動の強化、社内教育の充実による人材の育成に注力していく方針であります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26332] S10080ZV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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