株式会社エムアップホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は3,069百万円(前連結会計年度末比14.4%増)となりました。
流動資産は2,108百万円(同30.4%増)となりました。主な内訳は現金及び預金1,172百万円(同56.0%増)、売掛金及び受取手形741百万円(同16.6%増)となっております。
固定資産は960百万円(同9.9%減)となりました。主な内訳は建物209百万円(同15.2%増)、投資有価証券441百万円(同28.1%減)となっております。

(負債の部)
流動負債は807百万円(同17.3%増)となりました。主な内訳は買掛金444百万円(同5.8%増)であります。
固定負債は34百万円(同73.0%増)となりました。

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の合計は2,227百万円(同12.8%増)となりました。主な内訳は資本金245百万円(同0.6%増)、資本剰余金268百万円(同0.6%減)、利益剰余金1,668百万円(同9.6%増)であります。


(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,711百万円となりました。売上高の内訳は、携帯コンテンツ配信事業が2,977百万円、PCコンテンツ配信事業が167百万円、eコマース事業が435百万円であり、セグメントごとの要因は以下の通りであります。
①携帯コンテンツ配信事業
携帯コンテンツ配信事業につきましては、引き続きアーティストや声優、タレントの獲得と新規ファンメール配信サイトの開設を進めるとともに、他社が運営するサイトの当社への移管にも取り組んでまいりました。その一方で、既存サイトの一部では会員数の減少も見られ、また、新規ファンクラブサイトの開設も想定を下回る結果となりました。
「スゴ得コンテンツ」等、各キャリアが運営するスマートフォン向け月額使い放題サービスにつきましては、コンテンツ提供を行うだけでなくキャリアと共同での人気キャラクターを使用したキャンペーンやリアル連動イベントなどを展開し、利用促進とそれに伴う収益拡大に努めてまいりました。
この他、スマートフォン向けのアプリや動画、スタンプ等の配信など、今後へ向けた新たな施策も講じてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における携帯コンテンツ配信事業の売上高は2,977百万円(前期比7.6%減)、セグメント利益は771百万円(前期比6.7%減)となりました。

②PCコンテンツ配信事業
PCコンテンツ配信事業につきましては、アーティスト及びタレント等のPC向け有料ファンクラブサイトの運営、並びにオフィシャルサイトの受託制作などを実施し、他の事業部門も含め、将来の新たな収益獲得へと繋がることを見据えた事業展開を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるPCコンテンツ配信事業の売上高は167百万円(前期比13.2%減)、セグメント利益は0.7百万円(前期比95.4%減)となりました。

③eコマース事業
eコマース事業につきましては、CD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理と、当社による直販の両面から事業を展開してまいりました。当連結会計年度では、レコード会社の公式販売サイトにおいて、一部アーティストの需要の高まりが見られ、販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるeコマース事業の売上高は、435百万円(前期比40.8%増)、セグメント利益は58百万円(前期は93百万円のセグメント損失)となりました。

(売上原価)
売上原価は2,441百万円となりました。売上原価の内訳は、携帯コンテンツ配信事業が2,205百万円、PCコンテンツ配信事業が166百万円、eコマース事業が376百万円となっております。これは主に携帯コンテンツ配信事業における、収益に比例するロイヤリティ等の計上によるものです。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、844百万円となりました。これは主に、広告宣伝費および携帯コンテンツ配信事業におけるキャリア手数料など、売上高に応じて発生する販売手数料が、売上高と比例し計上したことによるものです。この結果、営業利益は426百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に有価証券売却益の計上により22百万円となりました。この結果、経常利益は467百万円となりました。

(特別損益)
当連結会計年度において、特別損益の計上はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は467百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)として、159百万円を計上し、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、310百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、1,172百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは352百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益467百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額89百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは211百万円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入441百万円であり、支出の主な内訳は投資有価証券の取得による支出106百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△150百万円であり、主な内訳は配当金の支払額△163百万円であります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業領域であるインターネット関連市場の技術革新は日進月歩であり、当社の安定的かつ継続的な成長のためには、新たな技術やサービスに対応した、サイト、コンテンツ及びサービスを提供していくことが求められております。しかしながら、当社の予想を超え急速に技術革新が進んだ場合、当社を取り巻く市場環境の急速な変化や、それに伴う競争の更なる激化により、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。