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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IW20 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エムケイシステム 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)988,1481,196,3301,309,4701,509,3811,784,206
経常利益(千円)225,591259,868317,132382,383361,734
当期純利益(千円)140,000182,015225,416190,251245,625
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)212,610219,110219,110219,110219,110
発行済株式総数(株)2,649,0002,714,0002,714,0005,428,0005,428,000
純資産額(千円)753,031908,2311,081,8971,212,3801,414,445
総資産額(千円)1,235,6681,688,1761,879,2471,842,4372,258,828
1株当たり純資産額(円)142.13167.33199.33223.37260.61
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)15192288
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額(円)26.4333.8941.5335.0545.25
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)25.80
自己資本比率(%)60.953.857.665.862.6
自己資本利益率(%)20.121.922.716.618.7
株価収益率(倍)24.624.932.715.719.8
配当性向(%)28.428.026.522.817.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)192,733
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△71,866
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△53,673
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)737,931
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(人)4443536284
(5)(5)(4)(7)(6)
株主総利回り(比較指標:TOPIX(東証株価指数))(%)71.293.2150.361.3101.7
(%)(87.3)(98.0)(111.2)(103.1)(90.9)
最高株価(円)22,0901,9712,8971,6002,023
※1 3,925※2 1,400
最低株価(円)7,6501,0551,310361499
※1 1,029※2 1,310


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.第29期から第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
5.2015年8月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割及び2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。
8.※1印は、株式分割(2015年8月1日、1株→5株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
9.※2印は、株式分割(2018年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30993] S100IW20)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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