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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078K1

有価証券報告書抜粋 株式会社エラン 対処すべき課題 (2015年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

今後の当社を取り巻く経営環境は、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率が老齢人口の増大に伴って継続的に拡大する方向で推移するものと思われますが、今後の行政施策の変更や法改正が当社事業に多大な影響を及ぼす可能性があり、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも予想され、決して楽観できる状況ではないと認識しております。当社は、そのような外部環境の変化の中にあってもさらなる事業規模の拡大を図っていくために、次の事項に取り組んでまいります。

(1)全国への営業・サービス網の整備
2014年12月期の札幌支店の開設に続き、2015年3月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設しました。これにより、北関東エリアに対してより細やかで迅速なサービスを提供することが可能となりました。今後、CSセットの導入施設数を増やすべく、各エリアの需要動向等に合わせて人員配置の見直し等を行い、より積極的に活動して行く予定です。
また、当事業年度に設置しました営業企画室の人員を拡充し、各営業拠点に向けてのサポート活動を行うことによって、より効果的・効率的な全国展開が行える体制を整えていきます。営業活動や施設でのCSセットの運営方法のレベルアップを図り、当社の営業活動の効率化・高度化を目指すとともに、利用者や導入施設その他関係者の満足向上に繋げていきます。

(2)知名度、ブランド力の向上
当社が介護医療関連事業として行っている衣類、タオル類の洗濯付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスは、首都圏やその周辺地域においてはある程度社会的認知が進んでいるものの、その他の地域における認知度は十分とはいえない状況であり、また、当社名及び「CSセット」の認知度が十分な水準となっているとはいえません。一人でも多くの方にCSセットをご利用頂くためにも、CSセットの利用者や取引先(病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等)に対し、サービスの内容やメリットの訴求とともに、各々の関係先からのCSセットへの満足度を高める取り組みを継続していくことによって、当社名及び「CSセット」の知名度、ブランド力を高めていく必要があるものと認識しております。

(3)システム化の促進
当社は、CSセットの運営に当たって、顧客情報管理(顧客情報及びCSセットの利用状況)、物流管理、営業活動管理等において情報システムを利用しております。今後もCSセット導入施設の増加に伴い、取り扱う情報量やこれに対応する事務作業が増加することが予想されます。これに対応するため、請求関連業務、物流関連業務、営業活動管理に関する情報システム化を積極的に推進することによって、より正確かつ効率的に業務を遂行するとともに、入手した各種データを分析することによって、新たなビジネス展開の可能性も探ってまいります。

(4)人材の育成
当社は、社員の教育、育成を当社が永続的に成長するためには欠くことのできない重要な課題であると認識しております。これまでは先輩社員から直接指導を受ける実践型の人材教育(OJT)を人材育成の中心としておりましたが、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムの見直しや中堅・幹部従業員向けの各種研修の拡充を図ります。これとともに、報酬体系や人事評価など人事制度全般の再構築を進めております(適用は2017年12月期以後の予定)。

(5)CSセット利用料金の回収能力の向上
当社が提供するCSセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。病院・介護老人保険施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあることから、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。
当社では、債権管理部門において書面及び電話によるきめ細やかな回収活動を実施しておりますが、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30929] S10078K1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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