株式会社エラン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び会計上の見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ流動資産が873,079千円増加し、固定資産が81,590千円増加した結果、資産の部は954,669千円増加し、5,263,754千円となりました。
主な増加要因は、CSセット利用者の増加に伴う売上高の増加であり、現金及び預金が254,439千円、売掛金が280,262千円、未収入金が239,599千円、商品が89,038千円増加しております。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ490,615千円増加し、2,342,463千円となりました。
主な増加要因は、CSセット利用者の増加に伴う仕入高等の増加であり、買掛金が393,306千円、未払金が77,587千円増加するとともに、利益の増加により、未払法人税等が20,977千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ464,053千円増加し、2,921,290千円となり、自己資本比率は55.5%となりました。
主な増加要因は、当期純利益500,670千円の計上により、繰越利益剰余金が増加したことであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ2,396,313千円増加の11,407,598千円(前年同期比26.6%増)となりました。これは、主力サービスであるCSセットのサービス内容を、利用者、ご家族、医療・介護施設職員など現場の意見を取り入れ、より細やかなニーズに応えられるものへ見直した結果、本サービスを導入する病院及び介護老人保健施設等644施設から764施設と順調に増加したことによるものです。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ536,424千円増加の3,028,370千円(前年同期比21.5%増)となりました。売上総利益率は、前事業年度の27.7%から、26.5%となりました。これは、売上高の増加率より売上原価の増加率が高かったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ388,843千円増加の2,292,301千円(前年同期比20.4%増)となりました。主な増加要因は、従業員数の増加による給与手当の増加139,722千円並びに法定福利費の増加19,889千円、営業活動の効率化を図るために、外部業者へ配送業務を大幅に委託したこと等による外注費の増加46,389千円、東京オフィス開設及び名古屋支店移転等による事務用品費の増加7,572千円及び地代家賃の増加20,379千円であります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ147,580千円増加の736,069千円(前年同期比25.1%増)となりました。営業利益率は、前事業年度と変らず6.5%となりました。これは、売上総利益率が1.1%低下したにもかかわらず、販売費及び一般管理費の増加率が低かったことから、営業利益率においては前年同等となったものであります。
(営業外損益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ10,814千円増加の13,755千円(前年同期比367.7%増)となりました。主な増加要因は、保有有価証券を売却したことによる有価証券売却益の増加1,554千円及び株式会社エルタスクへの経営指導料の増加8,000千円であります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ478千円増加の502千円(前年同期の営業外費用は23千円)となりました。主な増加要因は、名古屋支店移転に伴い内装設備を除却したことによる固定資産除却損の増加451千円であります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ157,917千円増加の749,323千円(前年同期比26.7%増)となりました。経常利益率は、前事業年度の実績と変らず6.6%となりました。売上利益率は低下したものの、販売費及び一般管理費の増加率が低く、営業利益以降の利益指数に大きな変動はありませんでした。
(特別損益)
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ217千円増加の267千円(前年同期比433.6%増)となりました。これは、固定資産売却益について、当事業年度の発生額が前事業年度の発生額を上回ったことによるものであります。
当事業年度の特別損失は、計上されるものはなく、前事業年度に比べ19,363千円減少となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ137,619千円増加の500,670千円(前年同期比37.9%増)となりました。当期純利益率は、前事業年度の4.0%から4.4%へと上昇いたしました。これは、法定実効税率の引下げによる法人税等の負担率の低下及び特別損失に計上されるものがなかったことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、その分析の状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は396,367千円であり、前事業年度に比べ73,175千円増加しました(前年同期比22.6%増)。当事業年度における営業活動による資金の増加の主な内容は、売上債権の増加額が519,861千円、たな卸資産の増加額が89,038千円、法人税等の支払額が247,545千円となったものの、税引前当期純利益が749,590千円、仕入債務の増加額が393,306千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は106,557千円であり、前事業年度に比べ36,002千円支出が増加しました(前年同期比51.0%増)。当事業年度における投資活動による資金の使用の主な内容は、株式会社エルタスクの株式取得により、投資有価証券の取得による支出が37,000千円となったこと、システム開発費用等の発生により、無形固定資産の取得による支出が18,414千円となったこと、東京オフィスの開設に伴う設備の取得等により、有形固定資産の取得による支出が27,289千円となったこと並びに東京オフィスの開設や名古屋支店の移転に伴い、敷金の差入による支出が32,010千円となったものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は35,376千円となり、前事業年度に比べ2,308千円支出が減少しました(前年同期比6.1%減)。これは主に、当事業年度の配当金の支払額が44,160千円となったものの、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入が8,840千円となったこと及び借入金の返済が終了したことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、行政施策の変更や法改正、当社の業態に類似した新規参入業者の出現、商品の安全性を担保できなかった場合の信用失墜、売上債権の貸倒れ、さらには、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことなどが考えられます。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社の当面の経営課題は、全国への営業・サービス網の整備と知名度、ブランド力の向上です。
当社は、2017年3月時点で松本本社を含む11拠点から営業活動を展開しておりますが、日本全国を十分にカバーできているとはいえない状況です。日本全国に向けてCSセットの導入施設を増やすべく、各エリアの需要動向等に合わせて人員配置の見直し等を行い、より積極的に活動していく予定です。
また、当社がCSセットとして行っている衣類、タオル類の洗濯付レンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスは、首都圏やその周辺地域においてはある程度社会的認知が進んでいるものの、その他の地域における認知度は十分とはいえない状況であり、また、当社名および「CSセット」の認知度が十分な水準となっているとはいえないことから、当社は、CSセットの利用者や取引先(病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等)に対し、サービスの内容やメリットの遡求とともに、各々の関係先からのCSセットへの満足度を高める取り組みを継続していくことによって、当社名及び「CSセット」の知名度、ブランド力を高めていく必要があるものと認識しております。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業を中心に事業展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠であります。そこで当社は、既存商品及びサービスの充実、CSセットの全国展開に加え、新規サービスの創出及びオリジナル商品開発にも積極的に取り組んでまいります。
また、当社はCSセット導入施設数の増加及び利用者人数の増加に対応するため、正社員を積極的に採用しております。このような状況において、成長率の鈍化を防ぎ、より強い組織とするために人材育成や施設でのCSセットの運営方法等の共有化・高度化等に取り組んでいきます。人材育成については、これまでは先輩社員から直接指導を受ける実践型の人材教育(OJT)を人材育成の中心としておりましたが、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムの見直しや中堅・幹部従業員向けの各種研修の拡充を図ります。