株式会社エラン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は6,526,975千円となりました。
流動資産は5,926,426千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,146,632千円、売掛金2,114,530千円、未収入金1,294,357千円、商品496,305千円であります。
固定資産は600,549千円となりました。内訳は、有形固定資産293,907千円、無形固定資産227,399千円、投資その他の資産79,242千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は3,029,947千円となりました。
流動負債は3,029,947千円となりました。主な内訳は、買掛金2,340,491千円、未払金335,017千円、未払法人税等187,954千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は3,497,028千円となりました。主な内訳は、資本金565,666千円、資本剰余金535,666千円、利益剰余金2,395,841千円であります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、15,466,664千円となりました。これは、主力サービスであるCSセット(LTセット)のサービス内容を、利用者、ご家族、医療・介護施設職員など現場の意見を取り入れ、より細やかなニーズに応えられるものへ見直した結果、本サービスを導入する病院及び介護老人保健施設等764施設から992施設と順調に増加したことによるものです。

(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、11,468,817千円となりました。これは主に、売上高拡大に伴い商品仕入が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、3,997,846千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,084,921千円となりました。主な増加要因は、従業員数の増加による給与手当の増加、並びに法定福利費の増加、新規事業所の開設(松本村井事業所、新潟支店、岡山支店)等による事務用品費の増加及び地代家賃の増加であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は912,925千円となりました。

(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、車両運搬具の売却や経営指導料などの計上により、営業外収益11,722千円、営業外費用1,049千円計上いたしました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は923,597千円となりました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、子会社株式の段階取得に係る差益の計上により、特別利益27,000千円計上いたしました。
当連結会計年度の法人税等合計は292,871千円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は657,726千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。


(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、行政施策の変更や法改正、当社の業態に類似した新規参入業者の出現、商品の安全性を担保できなかった場合の信用失墜、売上債権の貸倒れ、さらには、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことなどが考えられます。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループの当面の経営課題は、全国への営業・サービス網の整備と収益性の改善、そして知名度、ブランド力の向上です。
当社グループは、2018年3月時点で松本本社を含む16拠点から営業活動を展開しております。日本全国を十分にカバーするために新規拠点開設を継続して実施しております。日本全国に向けてCSセット(LTセット)の導入施設を増やし、安定したサービスを提供できるようにシステム化の促進を含め、より積極的に活動していく予定です。
また、当社グループは、これまで蓄積してきたノウハウにより採算ラインを判断し各種仕様の検討、提案を行うことにより、収益を確保しておりますが、社員教育不足等によって採算ラインの判断を誤るケースも一部生じております。さらに、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等によって売上原価率もしくは売上高販管費比率が押し上げられる傾向にあります。今後は、採算ラインの判断に施設の特性をより多く加えることにより、収益性の高い導入を増やしていくとともに、人材育成及びシステム化の促進により生産性を高め、収益性の改善を進めてまいります。
当社グループが介護医療関連事業として行っている衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスは、当社の上場及び業容の拡大によって、全国的にある程度社会的に認知されるようになってきました。しかし、当社グループ及びCSセット(LTセット)サービスとしての認知度はまだ十分な水準となっているとはいえません。利用者、病院・施設、提携業者の満足度を向上させる活動を継続的に行うことによって、当該サービスのトップランナーとしてのブランド力を高めてまいります。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業を中心に事業展開しておりますが、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠であります。そこで当社グループは、既存商品及びサービスの充実、CSセット(LTセット)の新規導入促進に積極的に取り組んでまいります。
また、当社グループはCSセット(LTセット)導入施設数の増加及び利用者人数の増加に対応するため、正社員を積極的に採用しております。このような状況において、成長率の鈍化を防ぎ、より強い組織とするために人材育成やシステム化の促進に取り組んでいきます。
今後は、当社グループが提供しているCSセット(LTセット)の品質やサービス内容をよりお客様の求めるものへと進化させていくとともに、サービス提供期間を入院、入所期間としている現在のサービスの枠にとらわれることなく、お客様の「心豊かな生活環境の実現」に向けて、自社での商品開発や他社との事業提携等を積極的に進めてまいります。