シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100P8OY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エリアクエスト 沿革 (2022年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
2000年1月東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社(現 株式会社エリアクエスト)を設立
2000年2月エリアリサーチ株式会社(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))を東京都千代田区に資本金10,000千円で100%子会社として設立
2000年5月商号をエリアリサーチ株式会社(現 株式会社エリアクエスト)に変更
100%子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))に変更
2000年9月本社及び本店を東京都新宿区に移転
2001年1月株式会社クエストホールディングスの株式を100%取得
同社100%子会社の株式会社クエストプロパティーズ(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))、株式会社クエストデータシステムズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合
2001年3月商号を株式会社エリアクエストに変更
エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))に変更
2001年5月株式会社クエストホールディングスと合併
株式会社エリアリンク(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))、株式会社エリアクエストリサーチ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)、株式会社クエストプロパティーズ(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100%子会社とする事業持株会社に事業転換
2002年6月株式会社クエスト不動産投資顧問を清算
2003年2月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2003年3月株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100%取得
2004年3月100%子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)に変更
2004年4月100%子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併
2004年10月100%子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更
2004年10月株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100%子会社として設立
2005年4月株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(大阪本社)を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100%子会社として設立


年月事項
2006年5月100%子会社である株式会社エリアクエスト店舗(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))と株式会社エリアクエストオフィスが合併
株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社)へ変更
2006年6月株式会社リアルバリューを清算
2009年5月100%子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(大阪本社)が合併
2009年9月本店を東京都目黒区へ移転
2012年9月本店を東京都新宿区へ移転

2014年11月
東京証券取引所市場第二部上場
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04008] S100P8OY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ