株式会社エリッツホールディングス 役員の状況 (2023年9月期)

①役員一覧

男性 9名 女性 1名(役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	槙野 常美	1960年10月13日	1986年10月 長栄(現株式会社長栄) 入社 1989年7月 株式会社長栄ホーム(現株式会社エリッツ)設立 代表取締役社長に就任 1997年5月 株式会社トライ(のちの株式会社ネクシヴ)代表取締役就任 2012年3月 株式会社エリッツホールディングス(当社)代表取締役社長に就任(現任) 2017年2月 ELITZ INTERNATIONAL MALASIA SDN.BHD. 代表取締役就任(現任) 2019年12月 株式会社ネクシヴ 代表取締役就任 2020年10月 株式会社VAST 代表取締役就任(現任)	注3	1,436,309
専務取締役 内務部長	平山 浩	1960年1月21日	1984年4月 中嶋權治税理士事務所 入所 1997年1月 株式会社長栄ホーム(現株式会社エリッツ)入社 2003年4月 同社取締役就任 2012年3月 株式会社エリッツホールディングス(当社)取締役内務部長就任 2013年10月 当社専務取締役内務部長就任(現任) 2015年12月 株式会社ネクシヴ 代表取締役就任 2016年1月 株式会社エリッツ不動産販売 代表取締役就任 2016年7月 株式会社エリッツ建物管理 監査役就任(現任) 2016年9月 株式会社ARC建物管理 取締役就任(現任) 2017年12月 株式会社エリッツ 取締役就任(現任) 2019年12月 株式会社ネクシヴ 取締役就任 2020年10月 株式会社VAST 取締役就任(現任) 2020年12月 株式会社エリッツ不動産販売 監査役就任(現任)	注3	153,000
常務取締役	佐々木茂喜	1963年4月13日	1986年10月 長栄(現株式会社長栄) 入社 1989年7月 株式会社長栄ホーム(現株式会社エリッツ)設立 取締役就任 1997年5月 株式会社トライ(のちの株式会社ネクシヴ)取締役就任 2012年3月 株式会社エリッツホールディングス(当社)常務取締役就任(現任) 株式会社エリッツ不動産販売 取締役就任(現任) 2014年12月 株式会社エリッツ建物管理 取締役就任(現任) 2016年1月 株式会社エリッツ 代表取締役就任(現任) 2020年10月 株式会社VAST 取締役就任(現任)	注3	267,600
取締役 人材開発部長	黒田富久子	1961年6月19日	1986年10月 長栄(現株式会社長栄) 入社 1989年7月 株式会社長栄ホーム(現株式会社エリッツ)設立 取締役就任 1997年5月 株式会社トライ(のちの株式会社ネクシヴ) 取締役就任 2012年3月 株式会社エリッツホールディングス(当社) 取締役人材開発部長就任(現任) 2012年10月 株式会社弁慶ひっこしサ-ビス(現株式会社エリッツ)取締役就任 2013年8月 株式会社京都賃貸住宅ライフサービス(現株式会社エリッツ) 代表取締役就任 2016年7月 株式会社エリッツ不動産販売 監査役就任 2018年5月 株式会社エリッツ建物管理 取締役就任(現任) 2020年10月 株式会社VAST 取締役就任(現任) 2020年12月 株式会社エリッツ不動産販売 取締役就任(現任)	注3	277,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	添田 訓嗣	1960年9月13日	1979年4月 大阪国税局総務部総務課 2015年7月 広島国税局調査査察部統括国税調査官 2017年7月 大阪福島税務署長 2018年7月 大阪国税局調査第二部統括国税調査官 2020年7月 中京税務署長 2021年8月 添田訓嗣税理士事務所所長(現任) 2021年12月 株式会社エリッツホールディングス(当社) 取締役就任(現任)	注1,3	-
取締役	寺本 髙廣	1961年12月25日	1984年4月 千曲不動産株式会社(現スターツコーポレーション株式会社) 入社 1997年4月 同社取締役就任 2000年6月 ピタットハウスネットワーク株式会社 代表取締役就任 2010年6月 株式会社ビジョナリー設立 代表取締役就任(現任) 2014年12月 株式会社ティーズ設立 取締役就任(現任) 2023年3月 株式会社エリッツホールディングス(当社) 取締役就任(現任)	注1,3	-
常勤監査役	片岡 宏彰	1952年1月23日	1969年11月 国家公務員採用試験合格 1971年3月 大阪北税務署配属 1978年10月 国税調査官任用 1988年7月 上席国税調査官任用 1995年7月 中嶋權治税理士事務所 入所(副所長) 2017年4月 片岡宏彰税理士事務所 開設(所長) 2017年12月 エリッツホールディングス(当社)監査役就任(現任) 株式会社エリッツ監査役就任(現任)	注2,4	-
常勤監査役	青山 豊	1967年4月14日	1992年4月 株式会社京都全日空ホテル入社 2001年4月 同社宴会販売部支配人 2018年4月 同社宴会販売部部長 2022年3月 同社退社 2022年5月 株式会社エリッツホールディングス(当社) 監査役就任(現任)	注2,4	-
監査役	梅原 克彦	1970年1月15日	1993年10月 公認会計士2次試験合格 1994年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1999年4月 公認会計士登録 2008年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)退所 2009年4月 公認会計士梅原会計事務所開業 所長(現任) 2012年3月 株式会社エリッツホールディングス(当社) 監査役就任(現任)	注2,4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	置田 文夫	1952年5月30日	1977年10月 司法試験合格(第32期司法修習生) 1980年4月 弁護士登録 京都弁護士会入会 1994年4月 京都弁護士会副会長就任 1996年8月 アクシス法律事務所開業 所長就任(現任) 2001年4月 京都府医師会 監事就任(現任) 2005年4月 京都弁護士会 総会議長就任(現任) 2013年12月 株式会社エリッツホールディングス(当社)監査役就任(現任) 2015年6月 日東薬品工業株式会社 監査役就任(現任) 上原成商事株式会社 取締役就任(現任) 2016年8月 株式会社井筒八ツ橋本舗 監査役就任(現任)	注2,4	-
計					2,134,509

(注)1.取締役添田訓嗣及び寺本髙廣は社外取締役であります。
2.監査役青山豊、梅原克彦及び置田文夫は社外監査役であります。
3.取締役 槙野常美、平山浩、佐々木茂喜、黒田富久子、添田訓嗣及び寺本髙廣の任期は、2023年3月2日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 片岡宏彰、青山豊、梅原克彦及び置田文夫の任期は、2023年3月2日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数には、潜在株式数を含んでおりません。

②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役並びにそれぞれの兼務先との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役添田訓嗣は、税理士であり、長年にわたり国税局に勤務し、各地の税務署長を経験してきております。過去の経験を生かし、税務・経理の面から、客観的・中立的な立場で当社業務に対する意見具申を期待して社外取締役に選任しております。
社外取締役寺本髙廣は、長年にわたり不動産業界において営業及び経営者としての経験を積み重ね卓抜な手腕を発揮してきましたので、その経験に基づく客観的・中立的な立場からの当社業務に対する助言、意見具申を期待して社外取締役に選任しております。
また、社外監査役に対しては、それぞれの分野における専門的な知見を有し客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性及び独立性を有する者の中から選任することとしております。
社外監査役青山豊は、ホテルマンとして約30年間に渡り営業経験を重ね、支配人、部長職を歴任し、営業部門だけでなく、業務全般に渡る管理、後進の指導・育成に当たってきました。ホテルマンとして培ってきたきめ細やかな視点や幅広い見識・経験を活かし、異業種の経験者からみる不動産業の違和感や長所・短所などに関し、当社にとって有益な助言を期待するとともに、長年培われたサービス業での高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。
社外監査役梅原克彦は、公認会計士として長年培われた専門的な税務及び会計に関する知識と経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。
社外監査役置田文夫は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。
社外監査役はこれらの専門性を生かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視、監査するとともに、内部監査部門と連携し、必要に応じて業務監査にも参画しております。また代表取締役との随時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。
c.社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはございません。しかしながら、社外取締役及び社外監査役の選任に際しましては、充分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場から客観的な意見を述べていただけるかという点を重視して個別に判断しております。今後は客観的な基準をもとに社外取締役及び社外監査役の適正な選任の判断を行えるよう、独立性の基準について策定予定であります。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握しております。また、社外監査役はそれぞれの専門性を生かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視、監査するとともに、内部監査部門と連携し、必要に応じて業務監査にも参画しております。また代表取締役との臨時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しております。なお、社外取締役は本年5月度以降に開催された監査役会にオブザーバーとして出席し、会社の状況や監査の状況に関する情報共有を積極的に進めております。