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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T6VC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エル・ティー・エス 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月概要
2002年3月東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 当社)を設立
2003年4月

顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化(以降、 人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大)
2004年1月本社を東京都渋谷区神泉町に移転
2006年8月一般労働者派遣事業(現 労働者派遣事業)許可取得
2006年9月有料職業紹介事業許可取得
2006年12月本社を東京都千代田区麹町に移転
2008年3月
新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)を設立
2008年4月社名を株式会社エル・ティー・エスに変更
2008年8月本社を東京都渋谷区円山町に移転
2009年1月IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化
2009年3月ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得
2009年8月本社を東京都新宿区新宿に移転
2010年7月日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞
2011年1月
海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始
2013年3月中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立
2013年4月データアナリティクス支援を開始
2014年4月
連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)に変更
2014年7月

連結子会社である株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)が、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始
2016年1月
株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始
2016年5月
株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始
2016年7月「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始
2016年11月RPA(Robotic Process Automation)・AIのサービス提供を開始
2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年8月
株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始
2018年8月
テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始
2019年7月FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化
2019年9月株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化
2020年1月株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化
2020年7月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020年12月株式会社ソフテックの株式を取得し、連結子会社化


年月概要
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エス リンクに変更
2022年10月本社を東京都港区元赤坂に移転
2023年10月株式会社HCSホールディングスの株式を取得し、孫会社となる株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビーとともに、連結子会社化

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33588] S100T6VC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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