株式会社エンバイオ・ホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策などを背景に円安や株高が進み、輸出関連企業を中心とした企業業績の改善や、公共投資の増加等から緩やかな回復基調にありました。一方、輸入物価の上昇や、消費税増税を背景とした個人消費の低迷等により、景気の持ち直しの動きは鈍い状況となっております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、土地取引の件数が2014年度はわずかながら前年比で減少に転じました。また国内の住宅市場においては、消費税増税による駆け込み需要の反動から、新設住宅着工数は前年を下回る水準で推移いたしました。さらに建設市場においては、建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や原材料価格の上昇など、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
持分法適用会社を展開する中国では、工場跡地の再開発に伴う土壌汚染対策に関する通達(5月)や土壌汚染に関する調査、リスク評価、修復及びモニタリングの技術ガイドラインの施行(7月)など、法整備に向けた動きが進みました。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、土壌汚染関連機器・資材販売事業やブラウンフィールド活用事業を積極的に展開いたしました。
しかしながら経費増を伴った営業体制強化策の結果が表れるまでに時間を要したこと、また為替が円安に振れたことなどがマイナスに影響いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、1,979,456千円(前年同期比6.1%減少)を計上し、売上原価・販売費及び一般管理費の合計は1,911,295千円(前年同期比1.8%増加)の計上となり、経常利益は47,405千円(前年同期比74.8%減少)、当期純利益は、12,095千円(前年同期比88.4%減少)となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業
国内につきましては、営業人員の増員、西日本営業所(大阪市中央区)と沖縄営業所(那覇市)の開設、YAMAテック株式会社との資本業務提携等の営業体制の強化を図り、新規顧客の需要開拓に注力してまいりました。また、土壌汚染地の流通促進を目指して、一般社団法人土地再生推進協会の設立に参画いたしました。しかしながら消費税増税による駆け込み需要の反動や案件の大型化に伴う受注までの営業期間の長期化により、第2四半期連結累計期間における売上が低調に推移し、その落ち込みを完全に補うことができませんでした。
その結果、売上高は、1,082,699千円(前年同期比15.7%減少)、セグメント利益は37,292千円(前年同期比74.4%減少)となりました。
中国につきましては、江蘇省内の地方政府及び不動産開発会社からの情報収集と営業活動に注力した結果、土壌汚染調査の件数が伸びました。しかしながら浄化工事の受注にまでは波及しておらず損益はマイナスとなり、持分法投資損益として19,190千円の損失を計上しました。

②土壌汚染関連機器・資材販売事業
消費税増税による駆け込み需要の反動から土壌汚染調査の件数が減りジオプローブ本体、ジオプローブツール及びPVC井戸管は前年比で減少しましたが、土壌汚染対策用のポンプ類、ラディアント社製太陽光発電パネル設置用架台・杭及び鋼管の販売が好調でした。また、タイ及び台湾における販路を開拓しました。一方、為替が円安に振れたため、収益を下押しいたしました。
また、市場開拓の一環として、中国においては提携先の北京阜泓兴业贸易有限公司にデモ機を貸与して展示会に出展するなど積極的に市場にアピールいたしました。
その結果、売上高は509,629千円(前年同期比11.1%増加)、セグメント利益は38,058千円(前年同期比38.7%減少)となりました。

③ブラウンフィールド活用事業
営業範囲を首都圏に絞り、大手不動産仲介業、日本クリーニング環境保全センター等の業界団体、破産管財人及び銀行関係などからの情報収集や土壌汚染対策事業との連携を強化して7物件を購入し、浄化等が完了した物件を8物件販売いたしました。
また、土壌汚染関連機器・資材販売事業において太陽光発電パネル設置用架台・杭の販売で築いたネットワークを活かして、ブラウンフィールド活用策の一つとして太陽光発電事業に参入することといたしました。
その結果、売上高は387,127千円(前年同期比5.8%増加)、セグメント利益は39,348千円(前年同期比309.3%増加)となりました。

(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ10,247千円減少し、994,174千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は46,673千円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が47,385千円計上されたことに加え、たな卸資産の減少による57,107千円が資金の増加要因となった一方、売上債権の増加60,129千円、法人税の支払118,730千円が資金の減少要因となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,500,782千円となりました。
これは主に、有形固定資産取得による1,233,968千円の支出及び新株予約権付社債引受け等による投資有価証券101,311千円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,528,363千円となりました。
これは主に、長期借入金による収入1,325,000千円、短期借入金の増額323,500千円が資金の増加要因となった一方、長期借入金の返済による支出243,750千円が資金の減少原因になったことによるものであります。