株式会社エンバイオ・ホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、全体としては緩やかに回復していますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクのある先行きの不透明な状況で推移しました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、地価の下落基調からの転換の動きは持続的なものになり、また住宅市場においても住宅建設は持ち直しの傾向が続いた後、概ね横ばいで推移しました。一方、建設市場においては建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や原材料価格の上昇などが見られております。
持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染の法整備に向けた動きは進んでいますが、景気は緩やかに減速しており、固定資産投資も弱い伸びとなりました。
このように当社グループを取り巻く環境は、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
このような背景のもと、積極的な営業強化策とグループ間連携の成果が現れてきた国内の土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業が牽引する格好で、土壌汚染関連機器・資材販売事業との連携も図ってまいりました。また、原位置浄化技術の優位性を強化するために原位置熱脱着(ISTD)技術の実施権を取得しました。中国については、着実に情報量は増えているものの、依然として損益分岐点に届きませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,732,270千円(前年同期比38.0%増)を計上し、売上原価・販売費及び一般管理費の合計は2,433,895千円(前年同期比27.3%増)の計上となり、経常利益248,900千円(前年同期比425.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は142,719千円(前年同期比1,080.0%増)となりました。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業
国内については、営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化、YAMAテック株式会社との資本業務提携などの取り組みの成果が現れ、新規顧客からの調査案件が増えたこと及び大型の原位置浄化案件が売上増に寄与しました。
中国については、営業情報は増えており、調査工事や浄化工事のための小規模試験、日系企業の調査工事やコンサルティングを実施しましたが損益分岐点には届かず持分法投資損益として31,155千円の損失を計上しました。
その結果、売上高は1,570,042千円(前年同期比45.0%増)を計上し、セグメント利益は144,567千円(前年同期比287.7%増)となりました。

②土壌汚染関連機器・資材販売事業
大型の工事に伴う浄化井戸用鋼管の販売及びタイ、台湾、韓国等海外への土壌調査用掘削機械やその関連機器の販売が売上増に寄与しました。
その結果、売上高は542,387千円(前年同期比6.4%増)を計上し、セグメント利益は49,400千円(前年同期比29.8%増)となりました。

③ブラウンフィールド活用事業
大手不動産仲介業者等からの情報収集及び仕入活動に加えて、株式会社シーアールイーとの資本業務提携や土壌汚染対策事業との連携を強化した結果、6物件を購入し、期初在庫のうち浄化等の完了した3物件を販売いたしました。また、岡山県久米郡美咲町及び宮城県角田市で建設した太陽光発電所での売電が始まり、毎月の安定的な収益が増えました。
その結果、売上高は619,840千円(前年同期比60.1%増)を計上し、セグメント利益は112,398千円(前年同期比185.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ888,766千円増加し、1,882,940千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果、使用した資金は418,641千円(前年同期比797.0%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が248,900千円計上されたことに加え、仕入債務の増加66,010千円が資金の増加要因となった一方、売上債権の増加109,122千円、たな卸資産の増加による673,525千円が資金の減少要因となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、使用した資金は1,537,885千円(前年同期比2.5%増)となりました。
これは主に、有形固定資産取得による1,389,198千円の支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、獲得した資金は2,844,713千円(前年同期比86.1%増)となりました。
これは主に、株式の発行による収入955,163千円、長期借入金による収入1,712,200千円が資金の増加要因となったことによるものであります。