株式会社エンバイオ・ホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年土地取引件数は僅かに増加傾向にあるなか、住宅建設は持ち直しの動きが見られたのち横ばいから弱含みに推移してまいりました。建設市場においては、公共投資が底堅い動きとなっておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染の法整備に向けた動きが進んでおり、土壌汚染対策行動計画(土十条)が公布されました。景気は緩やかに減速しておりましたが、各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られるように推移しております。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,347,892千円(前年同期比95.7%増)、経常利益98,391千円(同60.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20,711千円(同85.5%減)となりました。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

土壌汚染対策事業
国内については、YAMAテック株式会社の連結子会社化による原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ化による商品力の強化、大手不動産会社との地歴調査の包括契約による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着を核とした技術提案力の強化により新規顧客開拓と新たな需要開拓に注力しました。原位置熱脱着を活用した第一号案件の受注に成功しました。本施工は次会計年度となります。一方、機器資材販売については、納入を予定した工事の工程変更や掘削機械の販売時期遅れ等の影響を受けました。売上は前年同期比で大幅に増加しましたが、営業経費が増加したことに加えて先行的に原位置熱脱着の技術導入費用がかかったこと、また新規顧客を開拓する過程で掘削除去や汚染土壌収集運搬の比率が高まり原価率が悪化したことによりセグメント利益は前年同期比で大幅に減少いたしました。
中国については、土壌汚染対策行動計画(土十条)の影響で営業情報は増えており、日系企業からの問い合わせも増えてきました。調査工事の受注件数は増加傾向にありますが、浄化工事の受注には至らず持分法投資損益として22,483千円の損失を計上しました。
この結果、売上高は4,211,064千円(同99.3%増)を計上し、セグメント利益は118,538千円(同38.9%減)となりました。

ブラウンフィールド活用事業
仕入れ営業の人員増強を行い、大手や地場の不動産仲介業、破産管財人及び金融機関などからの情報収集や土壌汚染対策事業とのグループ内連携、HP改定による反響、競売入札参加により仕入活動を強化し、14物件を仕入れることができました。販売に関しては、浄化等が完了した3物件の販売を行いましたが、前年度に比べて収益性の高い物件ではありませんでした。
この結果、売上高は783,600千円(同47.2%増)を計上し、セグメント利益は48,065千円(同49.2%減)となりました。

自然エネルギー事業
新たに熊本県菊池市、北海道十勝郡、岩手県紫波郡、千葉県野田市(5か所)で新規稼働開始し、当連結会計年度末日現在、太陽光発電所は12か所、総発電容量12,797.68kwが稼働しております。建設中・計画中合わせて9発電所(千葉県野田市8か所、石川県羽咋郡)合計総発電容量14,688.72kwが今後随時稼働する予定です。
建設中の千葉県野田市8発電所は2018年3月期中に完成を予定し、また、計画中の石川県羽咋郡の発電所は、2018年3月期の着工、2019年3月期の完成を予定しております
この結果、売上高は353,227千円(同304.2%増)を計上し、セグメント利益は83,458千円(同368.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ540,059千円減少し、1,342,881千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は170,174千円(前年同期は418,641千円の使用)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が66,948千円発生したものの、税金等調整前当期純利益を98,299千円、減価償却費を174,963千円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は3,955,414千円(前年同期比157.2%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,670,384千円、貸付けによる支出313,800千円、関係会社株式取得による支出370,023千円及び定期預金の預入による支出268,675千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は3,037,707千円(同6.8%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入3,276,311千円、社債の発行による収入250,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出600,049千円等があったことによるものであります。