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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5X3

有価証券報告書抜粋 株式会社エンバイオ・ホールディングス 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1999年6月に環境分野の研究開発会社として設立しております。
2003年1月に土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを専門に提供する子会社の株式会社アイ・エス・ソリューションを設立、2006年8月には土壌調査・浄化工事に使用する専門機器、薬剤を専門に販売している子会社の株式会社ランドコンシェルジュを設立しました。さらに、2018年4月より、YAMAテック株式会社を含めた3社を統合し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更しました。
2009年3月に環境用バイオアッセイ事業(生物検定事業)を営業譲渡し、土壌汚染対策関連の事業に集中、当社はグループ会社の管理とグループ全体の事業戦略や財務戦略を担う持株会社体制といたしました。
2010年3月には、土壌汚染が原因で土地が有効に活用できない「ブラウンフィールド問題」(注)1の解決を目的とした子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステートを設立しました。さらに、2017年11月に中規模から大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生不動産投資を株式会社シーアールイーとの共同出資により設立しました。
2012年6月には、これから顕在化する中国の土壌汚染問題の解決を目的として日中合弁会社、江蘇聖泰実田環境修復有限公司を設立。さらに、2018年2月には日系企業向けの土壌汚染対策サービスの拡販による事業拡大を目指し、100%出資子会社、恩拜欧(南京)環保科技有限公司を設立しました。
当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。

年月事項
1999年6月

2003年1月


2005年3月
2006年8月

2009年3月

2010年3月


2010年6月
2012年6月

2014年3月
2015年3月
2016年1月
2016年3月
2016年5月
2016年9月
2016年10月
2017年3月
2017年4月
2017年5月
2017年11月
2018年2月
2018年4月

2018年4月
2018年4月
環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ(現:当社)を東京都江東区に設立
土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューション(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング)を100%子会社として設立(資本金4,000万円)
本社事務所を東京都千代田区へ移転
土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュを(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング)100%子会社として設立(資本金500万円)
グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる
土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注)1)の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメント(現:株式会社エンバイオ・リアルエステート)を100%子会社として設立(資本金1,000万円)
社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更
中国での土壌汚染の調査・浄化・コンサルティングサービスの提供を目的として、日中合弁により江蘇聖泰実田環境修復有限公司を持分49%出資で江蘇省南京市に設立(資本金2億5,000万円)
東京証券取引所マザーズに株式を上場
ヴェガ・ソーラー合同会社を95%子会社として設立
YAMAテック株式会社の株式取得により同社を持分法適用会社化
アルタイル・ソーラー合同会社を95%子会社として設立
YAMAテック株式会社を連結子会社化
ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
太陽光パーク2合同会社の持分取得により同社を連結子会社化
太陽光パーク2合同会社の持分追加取得により同社を100%連結子会社化
YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100%連結子会社化
ソーラー年金株式会社の株式追加取得により同社を100%連結子会社化
株式会社土地再生不動産投資を60%子会社として設立
恩拜欧(南京)環保科技有限公司を100%子会社として設立
当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及びYAMAテック株式会社が合併し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更
ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100%連結子会社化
アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100%連結子会社化

用語解説
(注) 1.ブラウンフィールド
土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30445] S100G5X3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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