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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BC0V

有価証券報告書抜粋 株式会社エンビプロ・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は17,886百万円(前連結会計年度末比2,859百万円の増加、前連結会計年度末比19.0%増)となりました。流動資産は8,108百万円(前連結会計年度末比769百万円の増加、前連結会計年度末比10.5%増)となりました。これは、現金及び預金が786百万円減少したものの、商品及び製品が746百万円、受取手形及び売掛金が567百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は9,777百万円(前連結会計年度末比2,090百万円の増加、前連結会計年度末比27.2%増)となりました。これは、機械装置及び運搬具が101百万円減少したものの、出資金が2,054百万円、投資有価証券が157百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は8,901百万円(前連結会計年度末比2,167百万円の増加、前連結会計年度末比32.2%増)となりました。流動負債は6,319百万円(前連結会計年度末比2,604百万円の増加、前連結会計年度末比70.1%増)となりました。これは、短期借入金が2,399百万円、支払手形及び買掛金が161百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,581百万円(前連結会計年度末比436百万円の減少、前連結会計年度末比14.5%減)となりました。これは、長期借入金が258百万円、リース債務が65百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は8,985百万円(前連結会計年度末比691百万円の増加、前連結会計年度末比8.3%増)となりました。これは、利益剰余金が607百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、当社の原材料及び製・商品の価格が、日々の鉄スクラップ相場及び非鉄金属相場の影響を強く受けるため、これらの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27868] S100BC0V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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