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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004QLS

有価証券報告書抜粋 株式会社エーアイテイー 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、企業業績や雇用環境に緩やかな改善が見られたものの、消費増税や円安による輸入製品の価格上昇に伴う個人消費の低迷等により、景気回復の動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。また海外においては、米国経済が堅調を維持した一方で、原油価格の急落や新興国の経済成長の鈍化などが懸念されております。
このような状況下、当社グループは、継続した営業人員の増員増強により、それぞれの顧客のニーズに沿った国際物流の提案型営業をより一層推進し、新規顧客の獲得に注力するとともに、既存顧客を含めた通関受注の拡大にも精力的に取り組んでまいりました。さらに、日本国内及び中国国内での3PL(サードパーティー・ロジスティクス)案件の獲得にも努めてまいりました。
前述のような環境の中、第1四半期においては、売上総利益率や営業利益率が低調であったものの、第2四半期以降で、仕入コストの削減や販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだことにより改善傾向で推移した結果、当連結会計年度における営業収益は21,939百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益1,648百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益1,687百万円(前年同期比17.8%増)、当期純利益1,026百万円(前年同期比13.5%増)と増収増益を達成することができました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
アパレルや日用雑貨等を取扱う一部の大口顧客の取扱高が減少したものの、継続した一貫輸送の営業強化の取り組みが新規顧客の獲得や既存顧客の取引拡大へと繋がり、また消費増税前の駆け込み需要による個人消費の増加も追い風となり、その結果、当連結会計年度での取扱コンテナ本数は、輸入で164,526TEU(前年同期比1.0%増)、輸出入合計で170,387TEU(前年同期比0.3%増)と前年同期を上回り、また通関受注件数も56,961件(前年同期比12.3%増)と堅調に推移いたしました。更に3PL案件の獲得も寄与し、営業収益を押し上げる要因となりました。
以上の結果、日本における営業収益は17,371百万円(前年同期比14.5%増)となり、セグメント利益は、売上総利益率及びセグメント利益率の改善効果もあり、1,313百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
② 中国
現地での通関や配送等といった輸送に関連する収益が増加した結果、営業収益は4,510百万円(前年同期比15.4%増)となり、セグメント利益は、営業費用が嵩んだことから、331百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
③ タイ
日本向け貨物が増加基調で推移したことにより、営業収益は57百万円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。

(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し2,512百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は663百万円(前年同期比29百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,684百万円を計上したことのほか、仕入債務の増加217百万円等の資金の増加要因に対し、立替金の増加536百万円、売上債権の増加422百万円、法人税等の支払額417百万円等の資金の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は107百万円(前年同期比70百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円等の資金の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は386百万円(前年同期比76百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払382百万円等の資金の減少要因によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04369] S1004QLS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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