株式会社エーアイテイー 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の各種政策が進む中、企業業績や雇用情勢も改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇等の影響から個人消費の回復はまだ鈍く、さらに中国をはじめとした新興国経済の減速感もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、新規顧客の獲得、及び既存顧客との取引拡大に向け、それぞれの顧客ニーズに沿った国際物流の提案型営業を展開し、国際貨物輸送、通関、配送、さらに日本国内外の3PL(サードパーティー・ロジスティクス)案件を含めた一貫輸送の受注獲得に注力してまいりました。
また、日用雑貨やアパレル等を主に取扱う企業中心に行ってきた従来の営業活動に加え、新たな顧客層を開拓するために昨年5月と10月に営業部署を新設し、その活動を専門知識が必要な化学品業界にも拡げ、さらに自動車業界を主とする北米に向けた輸出にも着手いたしました。
従来からの取り組みが奏功し、新規顧客との取引は順調に増加し、また前連結会計年度と比較して円安基調で推移したことで、為替換算効果が収益を押し上げる要因となりました。しかしながら、円安による既存顧客の在庫調整や暖冬により季節商品の荷動きが低迷した結果、国際貨物輸送の取扱高は減少し、収益を大きく押し下げることとなりました。
これらの環境により、営業収益は減少することとなりましたが、利益を確保するため、前連結会計年度からの仕入コストの低減効果を持続させるとともに、販売費及び一般管理費の抑制にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は21,146百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益1,530百万円(前年同期比7.1%減)、経常利益1,599百万円(前年同期比5.2%減)、と前年同期を下回ったものの、当期純利益は1,042百万円(前年同期比1.6%増)と前年同期を上回ることとなりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
円安の進行及び暖冬の影響から荷動きが弱く、主に既存顧客の取扱高が減少した結果、主力となる海上輸送での取扱コンテナ本数は、輸入で151,945TEU(前年同期比7.7%減)、輸出入合計で158,729TEU(前年同期比6.8%減)と前年同期を下回り、収益の低下要因となりました。その反面、円安によって米ドル建て運賃の円貨換算額は増加し、取扱高の減少による収益の低下を補う形となりました。
一方、通関受注においては、海上輸送の減少の影響はあったものの、一貫輸送の受注獲得に向けての営業強化により、受注件数は60,475件(前年同期比6.2%増)と前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、日本における営業収益は16,171百万円(前年同期比6.9%減)となり、セグメント利益は、営業活動における費用が嵩み、1,145百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
② 中国
日本向け貨物の取扱いが低調であったものの、現地での通関や配送等といった輸送に関連する収益の安定的な確保に努め、さらに円安により現地通貨の円貨換算額も増加した結果、営業収益は4,912百万円(前年同期比8.9%増)となり、セグメント利益は385百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
③ タイ
日本向け貨物の取扱いが減少した一方で、円安により現地通貨の円貨換算額が増加した結果、営業収益は62百万円(前年同期比7.4%増)となったものの、営業活動における費用が嵩み、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。

(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し3,104百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は1,526百万円(前年同期比862百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,590百万円を計上したことのほか、立替金の減少398百万円、売上債権の減少346百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額747百万円、仕入債務の減少189百万円等の資金の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は168百万円(前年同期は107百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,598百万円等の資金の増加要因に対し、定期預金の預入による支出1,381百万円等の資金の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は1,049百万円(前年同期比662百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払1,050百万円等の資金の減少要因によるものであります。