株式会社エーアンドエーマテリアル 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、穏やかな景気回復基調となりましたが、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷や円安の加速による原材料等の調達コストの上昇もあり、回復の足取りは鈍い状態での推移となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、設備投資が増加傾向にあるなか、震災復興関連需要や老朽化した社会インフラの整備等、底堅い建設需要が見込まれております。しかしながら、建設労働者不足による工期の遅れや、施工費・資機材価格の上昇等の影響は継続しており、全体として盛り上がりの欠ける事業環境となりました。
工業製品・エンジニアリング事業領域である鉄鋼業界におきましては、国内各社の設備投資に活発化の兆しが見られると共に、造船業界も円安による受注環境の好転によって回復局面が続きました。また、電力業界におきましては、原子力発電所の再稼働に明確な見通しが立たないなか、代替電源としてフル稼働を続けている火力発電所の安定操業対策として点検が強化され、メンテナンス需要は次第に増加いたしました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は完成工事高15,664百万円を含み39,492百万円(前期比10.1%増収)、営業利益は1,315百万円(前期比25.5%増益)、経常利益は1,036百万円(前期比71.7%増益)、当期純利益は688百万円(前期比242.9%増益)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建設・建材事業
材料販売につきましては、当社商品と関連性の高い非住宅(工場・倉庫・学校・病院等)向け建設投資が堅調に推移したこともあり、主力商品である けい酸カルシウム板の販売数量は前期比101.7%となりました。また、好調な内装材の需要により、高機能商品である化粧けい酸カルシウム板の販売数量は前期比108.5%となりました。更に、曲面施工や高い遮音性能を誇るエフジーボードにつきましても、海外向けに輸出が増えたことから前期比110.5%の販売数量となりました。一方、耐火二層管につきましては、激しい受注・価格競争が続くなか、塩ビ管を始めとする資材価格や物流費の上昇による影響等もあり、厳しい事業環境となりました。
材料販売全体の売上高は13,754百万円と、前期に比し8.3%の増収となりました。
工事につきましては、施工費の上昇や受注競争の激化等の影響はあったものの、顧客からの信頼度をより高めるために品質管理、工期の厳守、安全管理に注力すると共に、効率的な施工体制の構築に取り組んだ結果、完成工事高は4,493百万円と、前期に比し0.3%の増収となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は18,261百万円と、前期に比し6.1%の増収となりました。

工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶及び鉄鋼向け材料の出荷が堅調に推移すると共に、発電設備向け防振材料の販売が増加いたしました。また、昨年後半より火力発電所のメンテナンス工事の引き合いは活発化しましたが、年間を通しての需要の増加までには至らず非金属製伸縮継手や保温保冷断熱材等の販売は減少いたしました。
自動車関連につきましては、インドネシアでの二輪車向けブレーキライニングの販売が堅調に推移すると共に、国内の軽四輪車向け販売も回復し、前期に比し増加いたしました。
材料販売全体の売上高は10,022百万円と、前期に比し8.5%の増収となりました。
工事につきましては、依然として同業他社との厳しい受注・価格競争下ではありましたが、顧客企業が設備投資を徐々に拡大してきたこともあり、完成工事高は11,170百万円と、前期に比し18.8%の増収となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は21,193百万円と、前期に比し13.7%の増収となりました。

その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は38百万円と、前期に比し141.6%の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて370百万円減少し、3,168百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、減価償却費765百万円、退職給付に係る負債の増加279百万円、支払利息358百万円、仕入債務の増加292百万円に対し、利息の支払額354百万円等により、1,858百万円の増加(前期は2,142百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却による収入1,088百万円に対し、有形固定資産の取得による支出572百万円等により、579百万円の増加(前期は452百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入2,770百万円に対し、短期借入金の純減額836百万円、長期借入金の返済による支出4,529百万円等により、2,832百万円の減少(前期は1,214百万円の減少)となりました。