株式会社エーアンドエーマテリアル 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、中国を始めとするアジア諸国の景気減速の影響及び資源価格の下落により、年明けから株価や為替等の金融市場が不安定となり、企業収益悪化への懸念が高まる状況となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、施工員不足、トラック車両及びドライバー不足による配送能力の低下等の諸問題はありますが、防災・減災ニーズの高まりを受けた社会インフラの整備需要は引き続き堅調に推移しました。
工業製品・エンジニアリング事業領域である電力業界におきましては、主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が旺盛であると共に、造船業界におきましても国内各造船所の建造数は高水準となりました。
このような環境の下、当社グループは 「2017中期経営計画」の初年度にあたり、持続的に発展する企業としての礎を築くことを基本方針に経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は完成工事高15,722百万円を含み38,288百万円(前期比3.0%減収)、営業利益1,608百万円(前期比22.3%増益)、経常利益1,259百万円(前期比21.4%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益971百万円(前期比41.0%増益)となり、損益面において前期を大きく上回る結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板の販売数量が前期比100.4%と上半期の落ち込みを挽回し微増となりました。これは、首都圏を中心とした大型物件への納材が下半期に本格化したこと並びに台湾向けの輸出が堅調に推移したこと等によるものです。また、高い抗菌性能が評価され工事の省力化が図れる化粧けい酸カルシウム板の販売数量も前期を上回る結果となりました。今後も同商品に代表される高機能商品の販売強化を図ります。さらに、2016年4月より建材事業部門内に海外グループを設置し、建設市場の成長が期待できる東南アジア諸国での輸出強化及び潜在ニーズの取り込みに注力してまいります。
次に、耐火二層管につきましては、他管種との受注競争が厳しさを増し販売数量は減少となりました。
材料販売全体の売上高は12,981百万円と、前期に比し5.6%の減収となりました。
工事につきましては、東京・中部地区の大型再開発事業を中心に主力である耐火被覆工事及び化粧板工事は堅調に推移しました。また、高い設計力が求められる免震用ゴムの耐火被覆システム等が大幅に伸び、完成工事高は4,964百万円と前期に比し10.5%の増収となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は17,947百万円と、前期に比し1.7%の減収となりましたが、利益率は大幅に改善いたしました。

工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、防火区画の多い客船や特殊船等の建造数の増加により防熱材の販売が増えると共に、火力発電所のメンテナンス分野において、非金属製伸縮継手や工事関連製品が伸長しました。また、鉄鋼向け耐火断熱材については、国内外の各製鉄所が生産調整を継続している影響はあったものの、幅広い品種需要を取り込み販売が増加しました。
一方、自動車関連では二輪車向け及び国内の軽四輪車向けブレーキライニングの販売が前期に比べ減少しました。また、クラッチフェーシングの販売は主要顧客の内製化に伴い大幅に減少しました。
材料販売全体の売上高は9,535百万円と、前期に比し4.9%の減収となりました。
工事につきましては、完成工事高は10,757百万円と前期に比し3.7%の減収となりましたが、原価並びに工程管理の強化等により工事利益率は向上しました。また、顧客企業からの建設物件の引き合いが増え受注高も増加しました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は20,293百万円と、前期に比し4.2%の減収となりました。

その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は47百万円と、前期に比し25.9%の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、3,194百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の増加1,351百万円に対し、税金等調整前当期純利益1,051百万円、減価償却費745百万円等により、485百万円の増加(前期は1,858百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出814百万円に対し、有形固定資産の売却による収入1,241百万円等により、571百万円の増加(前期は579百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入3,070百万円、社債の発行による収入491百万円に対し、短期借入金の純減額1,120百万円、長期借入金の返済による支出3,384百万円等により、1,004百万円の減少(前期は2,832百万円の減少)となりました。