株式会社エーアンドエーマテリアル 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題及び米国の新政権誕生による政策動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されましたが、全体としては企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、防災・減災ニーズの高まりを受けた社会インフラの整備需要は引き続き底堅く推移しましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事を控え、本格的な建設需要は先延ばしの状況となりました。
工業製品・エンジニアリング事業領域である電力業界におきましては、主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が前年から増加傾向となり、造船業界におきましても、国内各造船所における受注は減少傾向にあるものの、建造隻数は高水準を維持しました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は完成工事高17,756百万円を含み39,275百万円(前期比2.6%増収)、営業利益2,367百万円(前期比47.2%増益)、経常利益2,184百万円(前期比73.5%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益1,983百万円(前期比104.1%増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラック」及び曲面施工が可能な高機能商品「エフジーボード」が堅実に推移しました。内装不燃化粧板では、高い抗菌性能が特長である「ステンド♯400」は教育施設や医療関連施設等の大型物件が少なかったことにより若干の減少となりましたが、新年度より、好みの彩りを選び、空間を演出できる魅力ある材料として、大幅に色のバリエーションを増やし、拡販に取り組んでまいります。次に、耐火二層管は、排水管の多様化により他管種との受注競争が厳しさを増すなか、昨年12月に発表しました昭和電工建材株式会社との業務提携に基づき、商品の相互供給、原材料の共同購入、新商品の共同開発の検討等を行っており、新たな事業構造の構築を進めております。
材料販売全体の売上高は12,013百万円(前期比7.5%減収)となりました。
工事につきましては、吹付け耐火被覆工事が関東・関西地区の大型物件に加え、その他の地域においても好調に推移しました。また、当社グループの設計力を生かした商品である免震装置用耐火被覆システム「護免火」も堅調を維持し、完成工事高は5,474百万円(前期比10.3%増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は17,487百万円(前期比2.6%減収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、火力発電所並びに石油化学・製紙といったプラント向けのメンテナンス需要が活発化し、非金属製伸縮継手「APコネクター」のほか、耐火断熱材の販売が増加しました。また、船舶向けでは防火区画の多い客船や艦艇等特殊船用途の防熱材の需要が堅調に推移し、ステンレスメーカー向け炉内搬送ロール「ディスクロール」も海外を中心に需要が回復しました。さらに、自動車関連では国内の軽四輪車向け等にブレーキライニングの出荷も伸長いたしました。
材料販売全体の売上高は、クラッチフェーシングの主要顧客による内製化で減少した影響を受け、9,452百万円(前期比0.9%減収)となりました。
工事につきましては、プラント向けメンテナンス工事の活況が続くと共に、物流倉庫や冷凍船等の大型物件が完工したことにより、完成工事高は12,282百万円(前期比14.2%増収)となりました。顧客企業からの工事引き合いは旺盛な状況が続いており、今後も工事管理の強化に取り組みながら、受注の確保に努めてまいります。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は21,734百万円(前期比7.1%増収)となりました。


その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は54百万円(前期比13.1%増収)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加し4,305百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,895百万円(前期は485百万円の増加)となりました。この主な要因は税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少により資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、178百万円(前期は571百万円の増加)となりました。この主な要因は有形固定資産の売却による収入により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1,605百万円(前期は1,004百万円の減少)となりました。この主な要因は長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。