有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUAB (EDINETへの外部リンク)
株式会社エーアンドエーマテリアル 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 巻 野 徹 | 1956年1月14日生 |
| (注)3 | 29,100 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 執行役員 | 大 橋 徹 也 | 1960年3月7日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 | 大 島 武 人 | 1963年3月22日生 |
| (注)3 | 4,300 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 | 髙 原 一 登 | 1965年3月12日生 |
| (注)3 | 6,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田 倉 榮 美 | 1954年2月15日生 |
| (注)3 | 3,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 菅 谷 朋 子 | 1968年3月29日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中 村 宏 之 | 1956年10月25日生 |
| (注)4 | 19,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 鶴 見 真 利 子 (現姓:小林) | 1971年6月22日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 森 田 泰 | 1969年6月18日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 62,400 |
(注) 1 取締役田倉榮美及び菅谷朋子は、社外取締役であります。
2 監査役鶴見真利子及び森田泰は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役中村宏之の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役鶴見真利子及び森田泰の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」との機能分担を行い、取締役の職責の明確化と取締役会の活性化並びに日常的業務執行の機動性向上と迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、9名で、管掌業務を執行する執行役員は次のとおりであります。
なお、*は取締役兼務者であります。
役職 | 氏名 | 管掌業務 |
*執行役員 | 大 橋 徹 也 | 社長補佐、内部統制・リスクマネジメント本部長 |
*執行役員 | 大 島 武 人 | 建材事業本部長 |
*執行役員 | 髙 原 一 登 | 管理本部長 |
執行役員 | 工 藤 誠 司 | 建材事業本部副本部長、建材事業本部北海道支店長 |
執行役員 | 稲 田 豊 | CREATE本部長 |
執行役員 | 皆 広 兆 軒 | 生産物流本部長、生産部長 |
執行役員 | 國 本 正 臣 | 工業製品事業本部長、朝日珪酸工業株式会社代表取締役社長 |
執行役員 | 市 川 智 司 | 建材事業本部副本部長、建材事業本部建材営業部長、工業製品事業本部本部長付 |
執行役員 | 田 中 隆 敏 | エーアンドエー工事株式会社代表取締役社長 |
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
小 堀 幸 生 | 1969年4月10日生 | 1992年4月 | 秩父セメント株式会社入社 | ― |
1992年6月 | 同社経営管理部門企画・経理部 | |||
1994年10月 | 秩父小野田株式会社経理部経理課 | |||
1994年11月 | 同社四国支店業務部 | |||
1997年9月 | 株式会社小野田 小野田工場業務部 | |||
2001年4月 | 太平洋マテリアル株式会社管理部経理グループ | |||
2002年3月 | 太平洋テクノ株式会社 | |||
2005年10月 | 太平洋セメント株式会社建材カンパニー管理部 | |||
2017年1月 | 太平洋プレコン工業株式会社 | |||
2020年6月 | 太平洋セメント株式会社建材事業部事業管理グループ | |||
2022年9月 | 同社建材事業部事業管理グループリーダー(現任) | |||
2024年6月 | 株式会社エーアンドエーマテリアル補欠監査役(現任) |
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外役員の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任するにあたっては、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する基準等を参考にしており、社外取締役2名、監査役会設置会社として社外監査役2名を選任しております。このうち、社外取締役2名と社外監査役1名を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、当該役員らにより、独立、公正な立場での取締役の職務執行の有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整備しております。
社外取締役田倉榮美氏は弁護士であり、当社の社外取締役としての業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員長として指名報酬に関する有益な意見を述べ、議論を主導していただきました。独立した客観的・中立的な立場でコーポレートガバナンス体制を強化するため、独立社外取締役として選任しております。
なお、同氏は株式会社アスク(現 株式会社エーアンドエーマテリアル)の社外監査役に1997年6月から2000年6月まで就任しておりましたが、退任後10年以上が経過しており、退任後、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者及び役員の地位を有しておりません。また、同氏と当社は法律顧問契約を締結しておりましたが、同氏に対しての弁護士報酬の支払は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役菅谷朋子氏は弁護士として幅広い実務経験に加え、建設分野での専門的な知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督・助言等いただくことを期待し、独立社外取締役として選任しております。
なお、同氏は当社の顧問弁護士として、2021年1月から2024年3月まで委嘱契約を締結しておりましたが、その後は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者及び役員の地位を有しておりません。また、同氏に対しての顧問弁護士報酬の支払は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
同氏は国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員、消費者庁消費者安全調査委員会臨時委員、足立区建築審査会専門調査員、国土交通省中央建築士審査会委員を兼職しております。
社外監査役鶴見真利子氏は長年にわたる監査法人での会計監査に加え、他社において監査役監査・内部監査に携わり、会計・内部統制に関する豊富な経験や知見を有しております。取締役会の意思決定機能や監督機能の強化を図り、当社の持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、独立社外監査役に選任しております。
同氏は株式会社カーセブンデジフィールド社外監査役、ユーソナー株式会社社外取締役(監査等委員)、藤倉コンポジット株式会社社外取締役(監査等委員)を兼職しております。
社外監査役森田泰氏は、長年にわたる太平洋セメント株式会社での豊富な業務経験に加え、幅広い分野での高い見識を有しており、当社グループ全体の経営に対し厳格に監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。
同氏は太平洋セメント株式会社の建材事業部長を兼職しております。
なお、太平洋セメント株式会社は当社の大株主であると共に、主要原料のセメントの購入先でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役2名及び社外監査役2名と、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を定期的に開催し、社外監査役と内部統制部においても相互の連携を図るために、必要に応じて情報交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01163] S100TUAB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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