株式会社エージェント・インシュアランス・グループ 役員の状況 (2023年12月期)

①役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 会長	唐津 敏徳	1963年11月13日生	1986年4月 東京海上火災保険株式会社(現・東京海上日動火 災保険株式会社)入社 航空保険部営業第一課 1991年7月 南カリフォルニア大学院 経営学修士コース派遣 1992年6月 南カリフォルニア大学院 経営学修士コース課程修了 1992年7月 同社 航空保険部営業第一課 2001年7月 同社 大阪営業第一部 担当課長 2003年7月 同社 札幌支店 営業第一課長 2007年7月 同社 札幌支店 次長兼営業第一課長 2008年7月 同社 神戸支店 次長兼営業第二課長 2012年7月 同社 内部監査部 参与 2013年7月 同社 内部監査部 主任監査役 2014年4月 同社 大分支店長 2018年4月 東京海上日動ファシリティーズ株式会社 転籍 九州支店長 2022年3月 東京海上日動ファシリティーズ株式会社 退職 2022年4月 当社 取締役会長就任(現任) 2022年4月 株式会社保険ショップエージェント 取締役就任(現任)	(注)3	-
代表取締役社長	一戸 敏	1968年2月10日生	1988年10月 公認会計士渡辺二郎会計事務所入所 1990年7月 税理士大矢靖税務事務所入所 1993年9月 有限会社アドバンスサービスイチノヘ入社 1997年2月 有限会社サンインシュアランスデザイン設立 代表取締役社長就任 2001年6月 株式会社サンインシュアランスデザイン (現・株式会社エージェント・インシュアランス・グループ)設立 代表取締役社長就任(現任) 2015年2月 マハロキャピタル株式会社(現・株式会社ザ・ファーストドア)設立 代表取締役就任(現任) 2015年11月 Shinseiki Insurance Group,Inc.(現・Agent America, Inc.)Director就任(現任) 2019年9月 株式会社保険ショップエージェント 代表取締役社長就任 2020年12月 株式会社保険ショップエージェント 取締役就任 2021年4月 株式会社保険ショップエージェント 代表取締役会長就任(現任)	(注)3	460,000 (注)5
取締役 (社外)	栗原 喜子	1978年5月25日生	2010年12月 金井法律事務所入所 2013年3月 金井法律事務所退所 2013年4月 篠崎綜合法律事務所入所(現任) 2021年8月 当社 取締役(現任) 2022年4月 東京簡易裁判所 民事調停委員(現任) 2022年10月 第一東京弁護士会 広報・調査室 室長 2023年4月 関東弁護士会連合会 地域司法充実推進委員会 委員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (社外)	渡邊 徳人	1968年3月2日生	1997年6月 株式会社サニーサイドアップ(現・株式会社サニ ーサイドアップグループ) 監査役 2002年7月 税理士法人渡邊国際会計事務所(現・WIA税理士法人) 設立 2005年7月 株式会社サニーサイドアップ(現・株式会社サニ ーサイドアップグループ) 取締役 2006年2月 株式会社ワイズインテグレーション 取締役(現 任) 2006年9月 株式会社サニーサイドアップ(現・株式会社サニ ーサイドアップグループ) 代表取締役副社長(現 任) 2011年7月 株式会社クムナムエンターテインメント 代表取締役(現任) 2013年12月 SUNNY SIDE UP KOREA,INC 代表取締役(現任) 2017年7月 株式会社フライパン 代表取締役会長(現任) 2020年3月 株式会社ステディスタディ代表取締役(現任) 2021年11月 株式会社エアサイド 取締役就任(現任) 2022年3月 当社 取締役(現任) 2022年4月 株式会社キャラット 社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	長島 芳明	1966年4月19日生	1991年4月 株式会社日本経済新聞社入社 2008年4月 同社東京本社編集局産業部次長 2010年4月 同社東京本社編集局ヴェリタス編集部次長 2013年4月 同社東京本社特別企画室 2015年4月 同社東京本社編集局産業部日経産業新聞副編集長 2018年4月 同社東京本社編集局商品部長 2020年4月 同社東京本社人材教育事業局次長 2023年3月 当社 取締役 常勤監査等委員(現任) 2023年3月 株式会社保険ショップエージェント 監査役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	橘内 進	1974年6月26日生	1997年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)東京事務所 入所 2002年10月 橘内公認会計士事務所開設代表(現任) 2004年9月 Asia AlliancePartner Co.,Ltd. 設立 代表取締役 (現任) 2018年6月 加賀電子株式会社監査役就任(現任) 2022年3月 当社 取締役 監査等委員(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	二木 洋美	1983年5月12日生	2010年12月 弁護士登録 2010年12月 三宅坂総合法律事務所 入所 2012年4月 新星総合法律事務所 入所 2014年11月 原子力損害賠償紛争解決センター 勤務 2016年4月 ことのは総合法律事務所 開設 2022年3月 NPO法人きずなメール 理事(現任) 2022年8月 NR虎ノ門法律事務所 開設(現任) 2023年9月 NPO法人Fine 監事(現任) 2024年3月 当社 取締役 監査等委員(現任)	(注)4	-
計					460,000

(注)1.渡邊 徳人及び栗原 喜子は、社外取締役であります。
2.長島 芳明、橘内 進、及び二木 洋美は、社外監査等委員であります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。
4.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結までであります。
5.代表取締役社長一戸 敏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ザ・ファーストドアの株式数も合算して記載しております。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、髙橋専務上級執行役員、矢田専務上級執行役員、松浦上級執行役員、松元執行役員、伊藤執行役員、川本執行役員、大塚執行役員で構成されております。

②社外取締役及び社外監査等委員
本書提出日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査等委員は3名であります。
社外取締役については、経営に対して公正・中立な立場から提言を行い、取締役会のガバナンス機能を強化することを目的として選任しております。
社外取締役の渡邊 徳人は、税理士としての専門的な知識を有し、また企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かすことで、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の栗原 喜子は、弁護士として専門的な知識及び実務経験等を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査等委員については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えており、監査等委員の過半数を社外監査等委員とすることで、監査等委員会による監視体制が有効に機能していると判断しております。
常勤監査等委員の長島 芳明は、日本経済新聞社において、長年にわたり記者、編集者として数多くの企業の取材・調査を行い、企業のマネジメント、コンプライアンス、財務、会計、人事に関する豊富な知識と経験を有することから、これらの専門性、経験、見識を活かして適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査等委員の橘内 進は、公認会計士として専門的な知識及び実務経験等を有しており、上場会社の社外監査役として上場会社の経営陣を牽制、監督してきた経験があり、当社のより一層のガバナンス強化を図るうえで相応しいものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査等委員の二木 洋美は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化を図るうえで相応しいものと考えております。なお、同氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。


③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて会計監査人監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じて監査等委員監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査等委員は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
内部監査部と監査等委員は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査部、監査等委員及び会計監査人は、四半期に1回程度面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っておりま
す。